大村市議会 2012-12-05
12月05日－05号
平成２４年 １２月 定例会（第５回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 村崎浩史君 14番 山口弘宣君 ２番 北村貴寿君 15番 村上秀明君 ３番 古閑森秀幸君 16番 川添勝征君 ４番 中瀬昭隆君 17番 大崎敏明君 ５番 三浦正司君 18番 里脇清隆君 ６番 田中秀和君 19番 田中 守君 ７番 朝長英美君 20番 神近 寛君 ８番 伊川京子君 21番 園田裕史君 10番 城 幸太郎君 23番 永尾高宣君 11番 村上信行君 24番 廣瀬政和君 12番 水上 享君 25番 前川 與君 13番 山北正久君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
農林水産部長 一橋昌来君 副市長 小野道彦君
商工観光部長 橋本正利君 副市長 吉野 哲君
都市整備部長 橋口正明君 市長公室長兼
危機管理監 教育長 黒田哲夫君 森 信一郎君 総務部長 有川晃治君 教育次長 山下健一郎君 財政部長 長濱海介君
水道事業管理者 福田和典君 財政部理事 一瀬正勝君 水道局次長 平野精一郎君
市民環境部長 相田俊樹君
競艇事業管理者 田中克史君
福祉保健部長 朝長靖彦君
競艇企業局次長 森 慎二君
こども未来部長 山口正幸君 総務課長 樋口 隆君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 福田良博君 書記 古川朋博君 次長 辻田良識君 書記 東 賢一君 係長 高木義治君 書記 中村宏昭君 書記 藏屋 靖君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第５号 平成24年12月５日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問第２ 第95号議案 工事施行に関する基本協定の変更について
△開議 午前10時
○議長（廣瀬政和君） 皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第５号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、17番、
大崎敏明議員の質問を許可します。
◆17番（大崎敏明君） 登壇 皆様、おはようございます。12月に入りまして、めっきり寒くなってまいりました。寒い中、早朝より傍聴においでいただきまして、本当にありがとうございます。 いよいよ
一般質問最終日になりました。
トップバッターを務めます17番議員の大崎敏明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の質問の形式としては、一括質問の形式をとらせていただきました。以前から一問一答形式で質問をやっておりましたら、なかなか時間の配分が難しいもので、せっかく質問通告書を差し上げて調べていただいていながら、それを残してしまうようなこともありましたので、今回はそういうことがないように、先に一括質問をいたしまして、後、再質問をやらせていただきたいと思っております。 それでは、項目１の総務行政について、細目１、権限移譲の取り組みについて質問をいたします。
地方分権一括法制定以来、地方主権が進展をいたしまして、地方行政を取り巻く環境が変化する中、地域のことは地域が決めることが求められております。我が大村市の将来のまちづくりの方向性を考える上で、大いに権限移譲を利用していくべきだろうと思っております。みずからの施策を国や県の関与を受けることなく、責任を持って進めていくためには必要な権限を持つことが重要であり、これが行政体制の強化、あるいは
市民サービスにつながるものと思います。市としての基本的な考え方をお示しください。 細目２、
指定管理者の指定に関する条例について質問いたします。 この件は、大村市斎場の
指定管理者の指定に関する議案が否決された件についての質問でございます。 さきの９月議会において、大村市斎場の
指定管理者の議案は本会議で可否同数となり、議長裁決で否決されました。９月議会の論議を振り返りますと、否決の主な理由は、斎場は他の施設と異なり
指定管理者制度になじまない。だから直営に戻すべきだというもの。また、事業者は県外の－－これは三重県の業者でしたが、県外の業者であり、不測の事態に対応できるとは考えられない。そういうものでした。 また、賛成の意見では、事業者の選定は条例に基づき適正に行われている。あるいは、
指定管理者制度を適用しないのであれば、事前にこの条例の改正を行うべきであるなどがあり、可否同数という白熱した議論が行われました。 最終的には否決されたわけですが、そこで、来年３月で今の
指定管理者は指定が終了いたしますから、来年４月以降の斎場の管理運営について支障のない体制を実施すべきであると思います。どのような検討が行われているのか、このことについてお答えをお願いいたします。 また、このような問題が起こった背景には、そもそも
指定管理者制度を導入しようとした際に、業務委託していたいろんな施設、この全てを
指定管理者にしようということで、その是非をとらずに各施設ごとの条例の中にはめ込んでいったことに問題があったのではないか。 当時より議会からも指摘があっていたことですが、私はこの手続条例を一本化し、そこに
指定管理者制度の基本的な理念なり目的、あるいは運用についての考え方を盛り込んだ
指定管理者の指定手続に関する条例を別途制定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 細目３、規則、規程、要綱等の見直しについて質問をいたします。 先月の11月８日の臨時議会が中止となり、同日の全員協議会において本来議案であった
本町アパート市民交流プラザの入札の議案の取り消しについて説明が行われました。 今回、この問題を取り上げたのは、例として市民の皆様にわかりやすいように経緯を説明することで、この見直し等の議論をいたすためでございます。 この入札募集の要項、大村市
条件付き一般競争入札共通事項説明書の
入札参加資格の（２）において、「
入札参加申請書の提出期限の日から開札後の審査の結果、落札予定者を落札者と決定するまでの間において、建設業法上の営業停止又は
国土交通省九州地方整備局若しくは本市を含む九州管内の
地方公共団体から指名停止等を受けていない者であること。」、これに今回の落札者が抵触するということで落札を取り消したものであります。 簡単に言いますと、入札の応募から決定までの間において、営業停止を受けていない者に
入札参加資格があるんだという、この条項に抵触するということだったわけです。 ゼネコンと呼ばれる大きな建設会社等は全国で営業活動を行っていますから、いろんなところで事故が起こったりする。その事故に対して営業停止の処分が下されたのが、
本町アパート市民交流プラザの入札の時期にたまたま重なってしまったということで問題になったわけなんですが、契約課の判断は、この
営業停止処分の地域が関東圏に限定されていたこと、また、停止を命ずる業務の範囲が民間工事に限るということであったために、この件は大丈夫だろうということで入札、落札を行ったということであります。 私が今回この問題を取り上げたのは、この募集要項、大村市
条件付き一般競争入札共通事項説明書、これが適切に改正されていなかった。このことに問題があったのではないかと思っております。 聞くところによりますと、この要項は県の要項に倣って大村市もつくったものだということだったんですが、既に県は、もうこの部分は改正をしていた。ところが、大村市の要項はそのままにしていたために、これをそのまま載せてしまっていたということで、指摘されれば確かにそうだということで、今回入札を取り消したという説明だったと思います。 今後、この問題に対して、およそ起こり得る事態を想定し、必要な措置を講じることの重要性が示されたものと考えますが、市としての今後の対応をお尋ねします。 同様に、行政は法律や条例に基づいて、規則や規程、要綱などさまざまな取り決めをして事務を遂行しているわけでありますが、法律や条例以外は、規則、規程、要綱などは、市が独自に制定をし、また議会にこれを諮るわけでなく、自由に決定をし、または改廃することができる、そのようなものであります。しかるに、毎年のように、事務がこういう要綱、規程等に従って行われていないという指摘が監査委員のほうからなされている事実があります。例えば、市の職員が正しくこの要綱、規程を認識していないような単純な誤りもあるでしょうが、もう既にこの規則自体が時代に合っていないと、そういうこともたくさんあろうかと思います。または、その要綱どおりにやってしまうと非常に効率が悪いと。もっと簡単にやれることを何でこういう難しいような、手間がかかるようなやり方をしているのかというような問題もあろうかと思います。 そこで、こういう規則、規程、要綱等を各課ごとにもう一度検証して、そして見直しをしていく必要があろうかと思いますので、その件についてのお考えをお聞きします。 次は、２番の
都市整備行政についてということを上げておりますが、ほかの部に関係することもありましょうから、その点については他の部長からお答えをお願いします。 まず、細目１の森園公園の再整備計画について。 森園公園については、平成12年オープンになっておりますが、建設費が30億円と言われるような多額の建設費がかかっているということで、当時からいろんな問題点を指摘するようなお話もあっておりましたし、また、これだけの費用をかけたんだから有効な活用をということで指摘がなされております。 私も平成15年初当選ですので、その前の状態はよくわかりませんで、議事録をひもといて見ましたら、いろんな指摘がなされておりますが、特に近年では、みどりのふれあい館と言われる中にある施設、この活用の方法であったり、あるいは
観光バラ園と言われるような、あそこの公園の中にそういう観光施設的な花を生かしたようなものをというような構想、
オープンガーデンであったり
ラベンダー園であったり、そういう指摘もなされております。また、ドッグランと言われるような提案もなされております。
グルメイベントの会場や、あるいはコンサートが開けるような
野外ステージなどの提案もなされているようです。これは全てこの公園を有効活用したいという思いの提案でありますが、議事録をひもとく中で、30回近くのこういう提案や議論がなされているということに気づきました。ようやく市は、この再整備計画を立てようとしているというお話をされていましたので、できればその概要、そしてどういう
タイムスケジュールで進めていかれるのか、その件についてお尋ねをいたします。 細目２の街区公園についてお尋ねします。 竹松本町及び大川田地区から、10年ほど前に市長宛てに出された街区公園建設の陳情書について質問いたします。 陳情書は、竹松本町第二町内会街区
公園建設促進委員会会長、小川善弘名で、竹松本町の214世帯、大川田町の124世帯の合計338世帯の署名簿を添えて、また、土地の提供者からは、土地を提供していいという同意書を添えて提出されたものであります。 当時の市長は甲斐田市長でありまして、14年10月１日付で、街区公園建設を求める陳情の件について、次のような回答をされております。 「今般、書面をもって陳情がなされました街区公園の建設については、建設予定地の地権者の御理解と地元の皆様方の熱心な建設要望は十分感じている次第であります。都市施設として設ける街区公園等は、
都市計画決定等の法手続事務が必要になりますが、大村市緑の基本計画の整備目標に達するよう、当要望箇所も含め、今後一層建設に向けて努力をしてまいります」という回答書が出ております。 その後、現松本市長が７年前に当選されて以来、財政状況もあって、今まで全く進展していない状況が続いております。 この件については、市の
タウンミーティングの際も、あるいは市民と議会のつどいの中でもたびたび要望をされている件でございます。 議会においては、多分初めての質問になるんだろうと思いますが、これをどのように考えておられるのか、この件についてお答えをお願いいたします。 細目３、
商店街街路灯をＬＥＤ化できないかについての質問をしたいと思います。 これもさきの６月議会において12番議員からも質問がなされておりますが、まず、市が現在推進している市内各地の防犯灯、保安灯等のＬＥＤ化、これらの目的と期待する効果について、それから商店街の街路灯にも市の
ＬＥＤ化事業を適用できないかについての見解を求めます。 以上、主質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市長（松本崇君） まず、大崎議員の御質問にお答えいたします。 第１点の総務行政の中の権限移譲の取り組みについてでございます。 市におきましては、
市民ニーズの動向や将来のまちづくりの方向を十分踏まえまして、
市民サービスの向上が図られる権限や事務を中心に、県からの権限移譲をこれまで積極的に進めてまいりました。 例えば、皆さん御承知のようにパスポートをわざわざ県に行ったり、あるいは県央振興局に行かなくても市でとれるという例もございますが、これまでに58項目、390事務を受け入れてきたところでございます。 さらに、来年４月から、
社会福祉法人に対する監査指導の権限や、未熟児の訪問指導等に関する事務など４項目、21事務を新たに受け入れる予定でございます。 また、長崎がんばらんば国体の開催を平成26年度、具体的には10月でございますが、これの体制の整備など、大きな課題もございますが、今後も進展が予想される
地方分権改革や
地域主権改革に的確に対応するため、そして引き続き
市民ニーズも踏まえまして、積極的に受け入れ可能なものから検討を進めてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、森園公園の再整備計画についてお答えをいたします。 森園公園というのは、市民誰でもが知っておる、空港をおりてきてすぐにある非常にロケーションがいいといいますか、非常に場所がいいところであります。また、海辺に開かれているなど、非常に立地条件に恵まれた公園であることはもう申すまでもございません。 ただ、10年前に整備されたといいながら、公園ではあるんですけど、市民や、あるいは市外、県外の方々がそこに寄り、公園を利用するということは極めて低いといいますか、にぎわいがないといいますか、利活用がされていないということは、もう間違いないことでございます。いわゆるこの好条件を生かし切っていないというのは誰でも感じているところでございます。もっと魅力のある公園として、この恵まれた好条件は長所でございますから、これを最大限に生かした形でリニューアルをしなきゃいけないということで、今般、再整備計画を策定することとなりました。 現在のところ、再
整備計画検討委員会というものを設けまして、議員も御指摘いろいろありましたけれども、例えば、あそこには特に花というものはないんで、一部
観光バラ園のようなもの、あるいは議員が常に関心持っていただいているみどりのふれあい館、これの活用、さらには、あそこは非常に場所的に
野外コンサートなどにも向いておりますので、そういった常設のステージ等、まだまだいろいろあると思いますけれども、そういった配置などを考えてレイアウトをして、これをぜひともリニューアルしていきたいという考えでございます。 私の私見でございますが、
ハウステンボスはバラ園とかチューリップとか、花で全国的に有名でございますので、例えば、
ハウステンボスに行かれる前の
ミニハウステンボス、
フラワーガーデンというか、そういったことも私はアイデアとしては持っておりますが、じゃあ、どうするかということ、財源の関係がございます。
整備スケジュールについてはまだ定かになっておりませんけれども、私としては、これは一、二年でできないし、さりとて10年もかけてやることではないので、その中間ぐらいで、５年ぐらいをめどにこの整備計画を進めていけないものかと考えているところでございます。 残余の答弁については、関係部長よりいたさせます。
◎総務部長（有川晃治君） 私のほうから、
指定管理者の条例の一本化ができないかということに対してお答えをいたします。 この件につきましては、先日６番議員の御質問にも答弁いたしましたように、現在、市はこれまでの
指定管理者制度の総括とあわせて、今後の制度運用のあり方等について検討を進めております。 この中で、
指定管理者制度に関する条例のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財政部理事（一瀬正勝君） 規則、規程、要綱等の見直しについての中で、募集要項が適切に改正されていなかったことについて御回答いたします。 今後の対応については、国、県や他の自治体の例を参考にして、
共通事項説明書の
入札参加資格の見直しを行います。 以上でございます。
◎市長公室長兼
危機管理監（森信一郎君） 規則、要綱、規程等の見直しについてでございますが、法律の改正等により事務処理が変わることは頻繁にございます。近年は、その傾向が強い状況にあります。住民ニーズに応えるため、あるいは事務の効率化のために事務内容を見直す場合には、同時に関連する規則等も見直すべきであり、そのことによって事務や手続の適正化が図られるものでございます。再度、全庁的に点検、見直しを実施したいと考えております。 以上でございます。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 斎場の管理運営についてのことですけども、議員がおっしゃるように、９月議会の指定の議案の否決に伴い、平成25年４月からは直営の業務委託について実施するよう検討しているところでございます。
火葬業務経験のある事業者に委託することにより、４月からの業務に支障のないよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 街区公園の建設を求める要望についてでございますが、平成14年に竹松本町第二町内会より公園建設の要望書が提出をされております。 現在の厳しい財政状況ではございますが、
中長期的視野に立って考えたいと思っております。 今後、引き続き公園の再整備計画を見直していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 現在、市で取り組んでおります
ＬＥＤ化推進事業でございますが、目的は
地球温暖化対策の推進ということで取り組んでおります。 期待される効果でございますけれども、消費電力の削減、それからＣＯ２の削減、それから電灯の長寿命化、
省エネルギー化が図られることで、
維持管理コストの低減につながるものと思われます。 商店街の街路灯のＬＥＤ化の御質問ですけれども、商店街の街路灯は、商店街が設置をされて管理をしていただいているものでありまして、市が商店街の街路灯をＬＥＤ化するということは考えていないところでございます。 なお、商店街において改修を計画されるということになりますと、大村市
商店街共同施設設置費補助金制度というのを設けておりますので、この制度を活用していただきたいと思います。これの補助額は10分の３以内の額で、限度額が200万円となっております。
◆17番（大崎敏明君） それぞれに再質問をしたいと思います。 まず、権限移譲の件でお尋ねをいたします。 予想以上に、390事務をもう既に権限移譲を受けてやっているということなんですが、多分、以前から
機関委任事務と言われましたが、そういう形でやられていたものを名称的には
法定受託事務とか、自治事務という流れの中で変わっていったものじゃないかなというふうに思っておるんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
◎総務部長（有川晃治君） この権限移譲につきましては、権限移譲の一括法、それから県の特例条例に基づいて権限移譲を行っているものということでございます。
◆17番（大崎敏明君） 今の答弁の意味は、今までやってきたものの名称が変わったものというのではないということですか。はい、わかりました。 今、ここに県から出されている
権限移譲推進に関する
ガイドラインということで、この中にも、その趣旨であったり、あるいは推奨項目と言われるような、こういうものはどうですかという県から推奨される権限移譲の項目も入っております。 それ以外に、この考え方としては、今まで県知事の権限に属する全ての事務、この中で、大村市がこれをやりたいという事務は全て対象になるというふうに載っています。県知事の権限に属するものは全て対象になると。ただ、協議が要るということですので、積極的に大村市がこういう事業をしてみたいとかいうときに、それが、今までは県の事務だったものでも、相談して、調整をして、大村市の自主的な事務というふうにして権限移譲を受けることができるということですので、積極的にこれを利用していただきたいなと。それは、大村市のまちづくりを今後進めていく上でも重要なことであろうと思います。 これは例に出していいのかわかりませんが、例えば、産業廃棄物の問題がよく出てきます。そういう折に、これは県の権限に属することで、大村市に直接の関係はないんですが、何とか大村市もそれにかかわって協力していきたいというような答弁がよく行われます。そういうときに、もしこれが大村市の権限でやれるものであれば、もっと
住民サービスが進むんじゃないかなと思いますが、そういうこともやっていこうとお考えでしょうか、その点をお尋ねします。
◎市長（松本崇君） 具体的に産業廃棄物のことが今提案がありましたけれども、私は率直に言って、実際大村市に所在する
産業廃棄物関係のいろんな設置の問題、許認可の問題とか、それについては私としては、これはできるだけ早い時期に県から各市に権限移譲したほうがいいんじゃないかなという思いがあります。 というのは、実際に大村市にあるのに、監督指導というか、いろんなものが常に県に要望しなきゃならないということで、何と言うんですか、靴の上からかくみたいな、本当直接じゃないと。そういうことで非常に問題を感じておるところです。 これは、じゃあ、すぐできるかというと簡単じゃないと思いますけど、検討課題に、取り組む課題にしていきたい。 そのほか、先般、議会にも大変御心配をかけ、また論議がありました保育所の問題、この許認可の問題から指導の問題、これについても一つの課題じゃないかと。 まだほかにもあると思いますけど、できましたら積極的にこちらのほうから検討し、県に提案し、また要望もしていきたいというふうに考えております。 これは単に大村市だけではなくて、市長会等でこういうものを論議して、他の市とも歩調を合わせていければなおいいのではないかというふうに考えております。
◆17番（大崎敏明君） ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。 この
ガイドラインの中には、財源の措置や県からの支援策等も載せられております。いろんな事務を引き受けるのはいいけれども、何もお金の手配がないんだもんなというふうなことがよく言われていますが、これも相談の仕方だろうと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。 次に、
指定管理者の問題についてですが、まず１点目の斎場に関してどうするんだということでの質問に対して、直営を検討しているということなんですが、この斎場の条例は大村市火葬場条例というのがありまして、その中に、第３条の中に
指定管理者に行わせるというふうに、これはまだ残っていますが、直営でするというふうにおっしゃいました。この点をどんなふうに整理されますか。
◎総務部長（有川晃治君） 25年度分につきましては、議員おっしゃいました火葬場条例、この中で、第10条の２に
指定管理者不在の場合における市長による管理という条項がございます。これを適用して直営で行うということになります。
◆17番（大崎敏明君） 25年度はそれでいいと思います。ですが、この条例を残しておくおつもりですか。それともここの
指定管理者の部分は外す。今後どう考えられますか。
◎総務部長（有川晃治君） 条例の見直しといいますか、その分についても含めて、来年度に向けて検討をしているということでございます。 ですから、この時点でここを割愛するとか、そういうふうな考えはございません。
◆17番（大崎敏明君） 論議の中でありましたように、斎場には
指定管理者は似合わないというふうなお話があっておりましたので、ここをどうするかというのがこれからの問題だろうと思いますが、25年度以降、今度26年度、27年度に関して早急にやはり詰めていく必要があると思いますので、検討をぜひお願いいたします。 次に、この業務を委託する、直営ですけども業務委託をするという状況の中で、公募をするようにしていくのかどうか、その点をお願いいたします。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 斎場の管理業務は、火葬業務については特殊性、専門性があり、市内の業者も限られるところから、業務を委託するに当たっては、公募も含めて今現在検討をして実施したいと考えております。
◆17番（大崎敏明君） まだどっちつかずというふうなお話なんですが、９月議会の中で
指定管理者を否定された事業者は、私はどちらかというと、議員各位の意見の中では、斎場は
指定管理者に適していないという意見はかなり強かったろうと思います。ただ、その業者について否定されたのかというと、そればかりではなかったろうと思います。選定委員会がかなりの高得点をつけて選ばれた。そういう業者でありましたから、この業者に対しても公募の中で呼びかけていっていいのではないかと思っております。その点はいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） もし検討して公募をするとする場合においては、火葬業務の経験を有する事業所を広く応募したいと考えております。
◆17番（大崎敏明君） そういうことでお願いをしたいと思います。 現在の
指定管理者の中でやられている大村都市開発株式会社の意見、今回の
指定管理者の公募の中で公募に応じなかったという状況でありました。ですから、これをそのまま随意契約のような形でやっていくのは、やはり問題があるんじゃないかというふうに考えておりますので、きちんとした公募を行っていただきたいと思っております。 次に、
指定管理者の手続に関する一本化条例をということで質問いたしましたが、総括を含めて検討中ということなんですね。どうしても感じるのは、それぞれの施設ごとの条例の中に
指定管理者の条項が何条か分入っているような状況の中では、それぞれにきちんとした理念なり手続等を埋め込まれていけないんじゃないかというような気持ちもしております。選定委員会をどういうふうに設置するのかとかいうものに関しても、やはりこの基本条例といいますか、一本化条例の中できちんとうたっていく必要があろうと思いますので、ぜひこの点も検討をいただきたいと思っております。 次に、規則、規程、要綱等の見直しに関しての再質問ですが、最初の入札に関する件は見直しを考えていくということでおっしゃいましたので、ぜひそのようにお願いいたします。 それから、行政の中におけるいろんな規則、規程、要綱等も全庁的に見直していこうというお話をされましたが、どんなふうに実際やっていこうとお考えなんでしょうか、お願いいたします。
◎市長公室長兼
危機管理監（森信一郎君） 新年度に向けまして、条例、規則、要綱、規程等は見直す時期がちょうど今来ております。 それで、リスクマネジメントの方面でも各課のヒアリングを今実施しているところでございますけれども、特に今回の件を踏まえまして、規程等につきましても、ヒアリングを含めて全庁的に見直しを、点検を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（大崎敏明君） 市長公室とどこがやるようになりますか。
◎市長公室長兼
危機管理監（森信一郎君） 本年４月に設けられました危機管理室というのは、全庁的なリスクマネジメントも受け持つということになっておりますので、今そこで動いているところでございます。 以上でございます。
◆17番（大崎敏明君） 危機管理室、今度は課なるんですかね、危機管理課になるような改革がなされているようですので、ぜひこの際、25年度中にでもきちんとそれをやっていただきたいなというふうに要望をしておきます。
都市整備行政の中で、森園公園についての御回答がありました。大体議会で問題になっていたようなみどりのふれあい館、
観光バラ園、
野外ステージ等の検討をしているということでした。まだまだようやく緒についたばかりということで、いつ計画ができ上がるか、どのようにしていくかというのもまだのようですので、この際、要望を踏まえてお願いしておきたいなと思います。 前から言っていますが、私、あそこの公園にあるヤシの木ですか、ワシントンヤシと言うんですか、フェニックスと言うんでしょうか、あれがどうしても合わないと思うんです。あれをつくるときは多分、宮崎県とか鹿児島県の海岸線をイメージした南国の観光地というようなイメージでつくられたんだろうと思いますが、その中には大村市のイメージ、花と緑というイメージとはちょっとかけ離れているというふうに思います。せっかく空港を渡ってこられる方々が、あの公園のヤシの木を見たって何も感じずにそのまま通られる。ただ、あそこに桜が満開の状態でもしあったとすれば、行ってみたいなと必ず思うはずなんです。どんな公園だろうと思うはずです。 私は、ぜひともここの森園公園、あのヤシの木といいますか、フェニックスといいますか、あれを全部抜いていただいて、全部桜に変えられるようにしてほしいなと。ほかの木はたくさんあるんですが、桜の花でいっぱいにしたいなというふうにお願いしたいと思います。 この間行って、どのくらい数があるのかなと思って調べました。一本一本数えました。 （「すばらしい」と呼ぶ者あり） そうすると、背の高いワシントンヤシと言われるものが166本。 （「そんなにあるんですか」と呼ぶ者あり） 枯れて垂れ下がるリュウゼツラン、あれも36本ありました。ぜひ桜の名所にしていただきたいなと思います。 川添議員がよく大村市を桜でいっぱいにしたいというお話をされます。それに私も同感です。この桜の植栽、植樹をしようと思えば、多くの市民がそれに対して賛同されると思います。 私はライオンズクラブに入っておりますが、私の所属するクラブの名前はおおむら桜ライオンズクラブです。大村桜という、この桜を大村の花として、ライオンズクラブの年次計画の中でもきちんと植栽をしていこうということを決めております。ほかのライオンズクラブでも、あるいはロータリークラブでもいろんなボランティアの方々がこれに対しては賛同し、苗木を購入したり植栽を手伝ったりということができると思いますので、ぜひ桜で花いっぱいにしていきたいなと思っておりますので、その点、市長のお考えを最後に聞いておきたいなと思いますが。
◎市長（松本崇君） 花と歴史と技術のまちと言っている中の花の、やはり中心は私は桜だと思うんです。あれもこれも大事です－－コレモって最近はやっている－－確かに一年を通じて花は必要なんだけど、大村と言ったら何だと言ったら桜というふうに持っていけるようにやはりしていきたいと。 そういう点で、御提案を十分、検討委員会ができましたので提案をしていきたいと。 ただ、客観的にいろいろ、桜もしたいんですけど、いろんな人のお声を聞いてやっぱり決めなきゃいけないと。 それから、ちょっとまた別な話になりますけど、森園公園の一番問題を指摘されている、東大の堀先生という方がコンサルタントですから指導していただいているんですが、外から通るときにあの公園が全く見えないと、これが一つの欠陥だと言われております。ですから、植栽は植栽としてやっても、空港からおりてきて入ってくるときに公園全体がどんな公園なのかを外から見れる。これはぜひ検討委員会では提案をさせていただきたいなと思っています。桜のことについては十分頭に入れてまいりたいと思っています。
◆17番（大崎敏明君） 簡単にもう１つ提案を、これも前から言っております。せっかくですので海岸線、あの海岸のコンクリートの堤防、あれがあるために海と陸が、公園が一体化できないでおります。せめて幅100メートルぐらいでいいと思います。県に対しても、環境の面で自然護岸をつくってほしいというのは湾沿岸議員連盟等でも要望しておりますが、この公園の中で、あそこが海浜公園みたいに海とつながったようになれば、またすばらしい状況ができると思いますので、そこら辺も含めて再整備計画にぜひ考えをしていただきたいなと思っております。これは要望でとどめておきます。 次に、街区公園に関してですが、さきの陳情の中に出ました大村市緑の基本計画というのは、現在もまだ生きていて、そのとおりにされるんでしょうか。この中には、竹松地区には新規に街区公園を１カ所配置するというふうになっておりますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 確かに、緑の基本計画の中には竹松地区に１カ所ということで計画をしております。しかし、この要望の中の場所につきましては、－－大体街区公園と申しますのは、半径250メートルの円の中に１カ所ということで考えておりまして、ほぼ今の要望の箇所につきましてはそれを満たしているということで考えておりません。 今現在、大村市の街区公園の１人当たりの計画は、緑の基本計画の中では１人１平方メートル、これが現在0.6から７近く、0.6ぐらいでございますので、まだそこまで満たしておりませんので、今後引き続き場所の選定についても考えていきながら計画をしていきたいと、見直しをしていきたいというふうに考えております。
◆17番（大崎敏明君） このときの陳情の中に、土地の所有者の方が同意書を出されております。ちょっと読んでみますと、「私が現在所有しております下記不動産を街区公園用地として使用される場合は、当町内の環境改善と発展のために寄与いたしたく買収に応じます」という確約の同意書なんですが、これが出されてもう10年過ぎました。この同意者の方も相当高齢になられておりますので、そのこともちょっと心配をされておりますので、ぜひそこも含めてお考えをいただきたいなというふうに思っております。 河川公園課によく話をしますと、河川公園課、都市整備部を含めてですけれども、枠配分の中の予算としては、こういう公園をつくろうとすると１億円以上かかる。そう簡単にできないんですと、予算はないんですというふうなことでいつも切られていくんですが、最終的にはこういう緑の基本計画の中でやらなくてはいけないというふうになっている、やろうというふうになっていると。それはマスタープランの中にもそれも入っています。 そういう中で検討していくということですので、ぜひ実現に向けて、枠配分を超えることですので、市長の考えを一言お願いいたします。
◎市長（松本崇君） 要望があったのが、たまたま私の前の市長さんで、直後に私がなっているんですけど、私もかれこれ10年になるんです。そしてこの10年間ずっと地域の御熱意もあるんですが、やはりこれは前向きに検討するべきじゃないかと。 ただ、
都市整備部長が申しましたように、確かに250メートル以内というのでは、今充足をしているということはもう間違いないことでございますが、そういった基準だけにとらわれないで違った角度から検討する必要があると思いますので、この件についてはもう一度積極的に再検討をするようにしたいと思います。
◆17番（大崎敏明君） あそこはちょうど国道が通っていまして、国道で分断される地域ですので、その250メートルの円だけで考えるのではなくて、利便性をぜひ考えていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 最後に、ＬＥＤ化に関してなんですが、その目的の中にＣＯ２の削減、あるいは電力の
省エネルギー化というような意味での目的が入っていると。ただ、
商店街街路灯だけは除外するというようなお話なんですが、実際、今の
商店街街路灯に関しましては、以前は商店街を宣伝したり、あるいは商店の名前をそこに載せて宣伝に使うというような意味合いもあって商店街につくった経緯があります。しかし、今現在は、もう既に防犯灯であったり保安灯と同じような意味で、その地域を照らす明かりになっているんです。この明かりが消えますと、真っ暗になってしまいます。 そういう意味では、ぜひこの際、市が防犯灯、保安灯をＬＥＤ化していこうという中に、この商店街の街路灯に関しても入れていただきたいなと思っております。 私の住む昭和通りというところもずっと通り沿いに街路灯があります。ちょうど富士松があります。大上戸橋のところ、富士松あたりから辻田あたりまでずっと通りがありまして、昭和通り、松並１丁目、それから西大村本町、桜馬場のほうに続いていく通り沿いにずっとあるんですが、同じ種類の街灯が並んでいます。私の町内の街灯は、もう既に16灯になってしまいました。相当お店がやめられたり潰れたりしてどんどん減っています。そういう状況があります。 宮小路の商店街、宮小路商店街は33灯あったらしいですが、全て消されています。つまり、各それぞれの商店街がまとめて払うところもあれば、自分のところの１本を個人で払うところもあるんです。それにもう負担に耐えられない状況になっているんです。確かに補助金があります。補助金がありますが、かかる個人の支払いの５分の１とか、そういう金額に今どんどん減らされてきた経緯があります。もう払えない状況が強くなっている。これがみんながそういうふうに思って消してしまったときに、どんなされますか。真っ暗になってしまいます。ぜひそこも含めて考えに入れてほしいなと思います。 いろいろ調べましたら、商店街の街路灯、いろんな種類、蛍光灯を使っているところもありますが、全部で627本大村市内にあります。それに対して、補助金額は年間140万円いただいておるような状況です。 そういう中で、この電気代が減る、あるいはＣＯ２の削減ができるということもあります。試算をしてみますと、街路灯、今水銀灯で照らしている分で考えたときに、約100ワットの水銀灯で、安定器まで入れると160ワットぐらいになるんですが、これがＬＥＤにすると32ワットぐらいで変換できると。約４分の１、５分の１ぐらいの電力の削減になると。費用としては半分ぐらいの電気料になるんじゃないかと思います。 私が思うには、この補助金がもしなくなったとして、市がそれを払わなくてよいという状況の中であれば、市がＬＥＤ化に進めていただけるものか、そこをお尋ねいたしたいと思いますが。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 環境とか経費の削減、そういう意味でのＬＥＤ化への変換、これも１つありますけども、それより増して、先ほどおっしゃいましたように各商店街の実態、ここをまず把握をすることが重要だと思っております。その中で、保安灯とか防犯灯とか、そういうのと一体となった考え方で何か改善策がないかということを考えていきたいと思っております。
◆17番（大崎敏明君） そこです。今までは、これは商店街のものだから関係ないとおっしゃっていた。でも、これからは、商店街の明かりの意味は、商店のためだけじゃないんだと。そのとおり町内いろんな意味で役立っているんだということをぜひお考えになって、一体的にやっていただきたいなということを申し述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（廣瀬政和君） これで、
大崎敏明議員の質問を終わります。 ここで、10分間休憩いたします。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時09分
○議長（廣瀬政和君） 再開します。 次に、20番、神近寛議員の質問を許可します。
◆20番（神近寛君） 登壇 皆様、おはようございます。公明党の神近寛でございます。寒い中を傍聴においでいただきました皆様、本当にありがとうございます。 では、視覚障害者支援のあり方から質問に入らせていただきます。 重度障害者に対し、日常生活の便宜を図り、福祉に資することを目的に、さまざまな日常生活用具を給付する制度があります。22歳の男性からの相談です。大村市に
住所を持つ彼は、はり、きゅう師等の資格取得を目指し、福岡視力障害センターで勉強をしております。左目は失明、右目は0.06、そして視野の95％を消失しているため、文字を拡大する機器だけでは文字の判読が困難であることから、読み上げる機能を持つ読み上げ拡大読書機の給付申請をしました。しかし、彼はセンターの宿舎に入所していることから給付要件の在宅に該当しないということで、願いはかないませんでした。視力障害センターには貸し出し用の当該機器は整備をされておりません。 要綱の柔軟な運用により、読み上げ拡大読書機を給付いただきますよう要望します。いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 読み上げ拡大読書機の給付の件についてでございますけれども、基本的には日常生活用具の給付対象者は、原則、在宅の重度の方となっておりますけれども、専門的な技能を習得するために国立障害者リハビリテーションセンター等に入所をして勉強されている方につきましては、学習効果を上げることが期待できる場合、日常生活用具の給付について柔軟に対応していきたいと思います。
◆20番（神近寛君） 柔軟に対応いただくということは、彼が給付申請をすれば認める方向ということで理解してよろしいですか。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 給付申請をされれば、認める方向でいきたいと思っております。
◆20番（神近寛君） 柔軟な運用をありがとうございます。彼も喜ぶと思います。 次に、全盲でありながらパソコンを駆使し、視覚障害者団体の事務局的立場で、総会資料を初め、種々の文書を作成されている方がいます。文字入力はもちろん、句読点、頭ぞろえなども音声が唯一の頼りです。しかし、点字ディスプレーがあれば作業ははるかに軽減できます。これまで給付いただくよう要望されてきたとのことですが、いまだに給付されていないと伺いました。このことを担当課にお伝えしたところ、課長には早速御本人に会っていただいたとのことで、感謝をいたします。 そこでわかりましたことは、要望のみで申請をされていなかったこと、これが判明をいたしました。この方の場合、点字ディスプレーの給付申請により給付は可能かどうか、お伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 点字ディスプレーの給付についてですけれども、現在、重度の聴覚障害と視覚障害の重複障害者が対象となっておりますけれども、今回の申請を予定されている方については、やはり課長等も聞き取りをしまして必要性が高いということで判断しておりますので、重度の視覚障害のみでも給付できるようにいたしたいと思います。
◆20番（神近寛君） ありがとうございます。早速現場の声を聞いていただきました石丸課長に本当に心から感謝を申し上げます。 続きまして、県立ろう学校に関する質問を申し上げます。 県立ろう学校は広大な敷地を有し、また新幹線西九州ルート新大村駅予定地に隣接することから、新駅周辺整備への活用、また大学誘致の候補地の一つと目されているようです。大村市は市制施行70周年記念事業の一環として、石井筆子賞を創設し、障害児教育に半生をささげた石井女史の偉業を顕彰しました。女史の偉業を継承しているとも言えるろう学校は、県立とはいえ、大村市にとっては重要な教育機関とも言えるのではないでしょうか。 新幹線新駅を活かしたまちづくりへの活用や大学誘致の候補地と考えることを否定するものではありませんが、大村市として、ろう学校の歴史や果たしてきた役割を再考し、市としての位置づけを明確にした上で、機能を充実し、障害児教育機関の中枢機能としてセンター化することも選択肢の一つとして考えることも必要かと思います。 こうした観点から、ろう学校敷地の他施策への活用に関する言及には熟慮が必要なのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（松本崇君） お答えいたします。 県立ろう学校、非常に伝統ある学校でありまして、戦争直後に、大村市内には二十二、三年ぐらいからあったんですが、昭和31年４月から現在の場所ですから、もう半世紀以上たっているわけですが、当時としては大きな敷地と静かな環境でございました。 現在地がずっと残ってきているわけですが、県立ろう学校については、全国ろう教育史上４番目に設立されたと伺っておりまして、大変歴史のある学校であります。高等部専攻科における就労につながる実践的な教育、また地域の学校に在籍する児童生徒、保護者などを対象としたきこえとことばの教室を開催するなど、地域福祉の向上のための取り組みも行われております。 大村市にとりまして今後も重要な施設であるという考え方は変わりありません。今、議員からありましたように、これは右から左に簡単なものではない。慎重に熟慮しながら進めていかなければならないと考えております。
◆20番（神近寛君） 新幹線新鳥栖駅の正面には、重粒子線を使ったがんセンターがオープンをいたします。長崎県の特別支援教育推進基本計画がございます。今、１次計画中でございまして、これは平成25年度までの計画ですが、そこに地域における特別支援教育のセンター的機能の充実という項目があります。そこには、大村市にもございます小中学校の特別支援学級、また通級指導教室、こうしたところに在籍する児童生徒や小中高生の発達障害を含む特別な教育的支援、そうした子供に対する支援機能、これを持たせていくということも、この計画の中には盛り込まれております。 私はこの歴史あるろう学校をそうした教育のセンター化、これも重要な選択肢の一つとして考えていただきたいと思いますが、もう一度お伺いをいたします。
◎市長（松本崇君） 先ほど述べましたように、歴史ある、そしてまた障害教育としての非常に価値ある注目すべき学校でありますから、これは重視はしております。 しかしながら、議員も御承知かと思いますが、状況がかなり変わってまいりました。新幹線が来るということもさることながら、県立ろう学校自身が今の敷地の中、約４万5,000平米ぐらいあろうかと思います。かなり広大な土地でございます。かつては児童生徒数も400名を数えておりましたが、現在は50名を割って47名という状況の中で、広大な土地に47名でございます。それだけで決めてはいけないんですけれども、私は議員がおっしゃるセンター化というのも踏まえながら、次に申し上げたいと思います。 今後の新幹線を活かしたまちづくりの中で、県立ろう学校を重視はしながらも、場所の問題において、これは県と御相談しなきゃいけない、御要望していかなきゃならない部分もあるんじゃないか。はっきり言えば、移転をしていただけないだろうかという考え方でありまして、これは県ともここ２年ほど水面下で十分に協議は続けてまいりましたが、具体的には大村市北部の国道34号線沿いに位置します、交通の利便もよく、周辺は閑静な住宅地や農地である県立大村城南高等学校の竹松農場を提案しようかということでございます。市としては、大村市立郡中学校を初めとして、特に県立虹の原特別支援学校がございますが、ここに隣接して一つの文教ゾーンとしての位置づけをしたまちづくりはできないものかということで、議会と一緒になって今月の７日に知事に要望してまいりたいというふうに考えております。 なお、私は当初から、この学校の移転については非常に慎重でありました。何度も申し上げますように、本当に伝統ある障害者教育のセンターである。ここを移転させるというのは大変なことでありまして、学校当局にも十分御理解もいただき、県教委、また県当局の御判断、こういったものを十分考えて、市としては御相談するというか、要望させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（神近寛君） 私たちは誰でも母校を持っております。このろう学校には、幼稚部から高等部まで長年通学する子供さんもたくさんいらっしゃいます。そういうことからいうと、場所というのは子供にとって非常に大事な母校であります。 新幹線新駅ができますと、非常に交通的に便利になります。そういう便利なところに誰に優先的にいていただくか、それは福祉のまち日本一を標榜する大村市としては、やはり障害を持った方、高齢者の方、そういった方を重視していっていただきたいと思います。 次に、福祉医療費の現物給付について質問いたします。 これは６月の議会で、４名の議員が質問をいたしました。乳幼児医療費、どうせ後で返してくれるものであれば、窓口で払わなくていいようにしてくださいと、そういうことであります。現物給付と言われるもので、県内では大村市以外全てが現物給付でございます。 ６月の私の質問に対し、市長からは、「24年度もじっくりもう一度私自身これに取り組んで、できるならば今年度中かかって方向性を見出したい」と、「議会の声というのは市民の声と私は確信しておりますので、慎重にかつ大胆に決断をしなきゃいけない時期も来ようかとは思います」という答弁をいただいております。 現在、市長はどのように決断をされようとしているのか、お伺いをいたします。
◎市長（松本崇君） 確かにそういう発言をいたしておりまして、さらに庁内で検討をずっと続けてまいりましたけれども、現在のところは現物給付という決断はいたしておりません。これまでも何度か申し上げておりますが、その理由を申し上げます。 福祉医療費を現物給付に変更した場合には、社会保険支払基金など、審査支払機関への新たな手数料の負担が伴います。また、国民健康保険における国庫支出金の減額などが生じることになります。 平成９年度に導入をいたしました現行の代理申請制度、これはいわば県では大村方式と言われておりますが、これは受給者の利便性、市の財政負担、事務の効率性などの観点からバランスのとれた制度であり、当分の間は継続させていただきたいと考えております。 以上です。
◆20番（神近寛君） 今、市長が申されたこと、これを市民に納得させることができるのであれば、私もそのほうがいいと思います。しかし、現在、市民の大きな現物給付に対する声、ニーズがあります。そしてまた、これまで大村市医師会を初めとする関係機関の御協力、そしてまた要因としては、今おっしゃったように、国のペナルティーがあります。そういうものの状況は、しばらくは変わらないと思います。決断をするべき材料はそろっているわけです。 市長のほうからは今のところは見直しは考えていないということですけれども、例えば、今、児童手当があります。そしてまた、最近始まりましたさまざまなワクチン接種の無料化があります。これは実は地方から始まったんです。そういう制度を導入する地方の自治体が多くなったことを受けて、国は必要性に迫られて国の制度とした、そういう経緯があります。 そういうことを考えますと、県内自治体が大村市以外全て導入している制度、これはやはり地方自治体の責任として国にこれを制度化させるために、ペナルティーを設けさせないために、大村市として、市長として、ここはまた市長会の副会長として決断すべき時期であると私は考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 議員のおっしゃることもわかりますけれども、大村市の代理申請方式というものに対して、市民の皆様方の御理解と御協力というか、御認識、大村方式というものがかなり定着していることは事実であります。他の市等については、また状況が違うわけです。 そういうことで、私どもはこの方法がベストだというふうには思っておらないんですけど、ベターだという考え方でございます。 それで、もちろん国が科しているペナルティー等に対して市長会等ではやはり論議していかなきゃならないし、それは私自身も市長会のメンバーとして十分そこは頭に入れて、今後、国には働きかけてまいりたいと考えております。
◆20番（神近寛君） 続きまして、子供、子育てに関して御質問をいたします。 社会保障と税の一体改革、８月に法案化されました。消費税増税のみがマスコミで報道をされているように感じるんですが、実は子育てに関しては、消費税増税分の中から１兆円以上が増額をされることも法案に明記をされております。 さて、政府・民主党が検討しておりました総合こども園法、いわゆる新システムと言われますが、これは３党合意の中で撤回をされました。そのかわり、当時、自公政権のときに創設をされた認定こども園が拡充をされるということで、これも法案に明記をされたところであります。 それでは、新システムと認定こども園の拡充、この政策の大きな相違点を御説明ください。
◎
こども未来部長（山口正幸君） まず、幼保一体化に関しましては、基本的に方針は大きく変わっておりませんけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、総合こども園法が撤回をされたということが一番大きな違いだと考えております。 それから、個々に見れば、特に３歳以上を預かっている保育所につきましては、総合こども園法では移行の義務づけがなされておりましたけれども、この義務づけがなくなっております。いわゆる手挙げ方式になったということが１つあります。 それから、総合こども園法以前のシステムでは株式会社等の参入を認めておりましたけれども、今回、新たな幼保連携型認定こども園につきましては、株式会社等の参入を認められておりません。これが大きな違いだと考えております。
◆20番（神近寛君） あと１点、自治体の保育の実施義務についてはどうなりましたか。
◎
こども未来部長（山口正幸君） 保育の実施につきましては、前回の新システムからすれば、自治体の義務ということで見直されておりますので、私立保育園等に対しては委託費という形で支出をするようになっております。
◆20番（神近寛君） 総合こども園法、保護者の方が一番危惧をしていたのが企業の参入、そして自治体が実施義務から外れるという、この２点が最も危惧をされていたわけですが、今回、政府案が撤回をされて、認定こども園法の拡充、これによってそれが解消をされたということでございます。 ただ、今回の認定こども園法の拡充に対しましては、自治体として取り組まなければならないことが何点かあります。それは、まずニーズの把握、そして地方版子ども・子育て会議の設置、そしてまた、そのためには予算措置が必要であろうと思います。そしてまた、制度が拡充、新たになることに対する利用者への情報提供をしていくための相談窓口、こうしたことをこれから地方自治体は取り組まなければなりません。 2014年度には県との協議、実施計画書の提出が必要となっているわけですけれども、大村市として今後どのようなスケジュールで取り組まれますでしょうか。
◎
こども未来部長（山口正幸君） まず、子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、平成26年度の前半までに策定をしたいと考えております。したがいまして、ニーズ調査につきましては、平成25年度に国が調査項目を示しますので、それを受けて25年度にニーズ調査を実施したいと考えております。したがいまして、25年度の当初予算の中にニーズ調査に必要な諸経費については計上をしたいと考えております。 それから、地方版の子ども・子育て会議につきましても、当然、支援事業計画を策定するということで考えておりますので、それの意見をお聞きする機関として平成25年度に設置をしたいと考えております。それもあわせて、委員報酬等も25年度の当初予算に計上をしたいというふうに考えております。 窓口につきましては、利用者支援というのが今度示されておりますけれども、具体的な中身につきましては、まだ示されておりません。現在、大村市におきましては、利用者の相談等に応じるために、こどもセンターを初めといたしまして、８カ所の地域子育て支援センターというのを開設しておりまして、ここに専任の保育士等を配置いたしまして、それぞれ利用者の相談、それから施設の案内等につきまして支援をしているところでございますので、新たな利用者支援の中身も十分検討しながら、それに変更する必要があれば、それに伴った支援の体制を整えていきたいと思っております。 以上です。
◆20番（神近寛君） 既に大村市では、ことしの３月、大村市子ども・子育て応援プラン、これを大変御努力をされて作成をされております。ですから、ニーズ調査とか、かなり済まれていると思うんですが、実はこれを作成したときに、委員の方が12名いらっしゃいました。 今回の事業計画策定に当たっては、特に利用者の方の懇話会、委員会には、求められておりますが、大体何名規模で、利用者をそのうち何割ぐらい入れようというお考えはいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（山口正幸君） 子ども・子育て会議の委員の構成につきましては、国のほうには法律で示されておりますけれども、国の設置が来年４月になっておりますので、その構成メンバー、いろんな事業者とか保護者、それから保育関係者とかのメンバーの構成比等を参考にしながら考えたいと思っておりますので、現時点ではその内容、委員さんの構成については具体的な案というのはまだ持っておりません。 以上です。
◆20番（神近寛君） この地方版子ども・子育て会議は努力義務でありまして、必ずしも設置しなければならないものではありません。地方裁量が十分生かせる会議だと思いますので、極力、保護者の方、利用者の方を委員として一人でも多く入れていただきたいことを要望しておきます。 続きまして、教育行政について御質問をいたします。 以前、一般質問の中で学校司書の配置をお願いしておりましたところ、今年度から小学校２校に１名ずつ配置をしていただきました。一日婦人議会でもお話をされているんですが、現在の状況と今後の拡充についてお尋ねをいたします。
◎教育次長（山下健一郎君） 今年度からモデル的に学校司書を配置いたしました中央小学校と富の原小学校の２校でございますけれども、そこでは司書教諭と密接な連携を図りながら、子供たちの興味、関心を高める環境づくりや学習センターとしての機能の充実など、児童の読書環境整備に効果を上げております。 この２校の具体的な成果といたしましては、本年度４月から11月までの図書貸し出し冊数の大幅な増加が上げられます。中規模の児童が在籍します中央小学校ではこの期間に約２万冊、大規模の富の原小学校では約３万冊となっております。これは両校とも既に昨年同期の貸し出し冊数を上回るとともに、同規模校と比べても倍以上の貸し出し冊数の効果となっております。 このような実績や効果から、学校司書の配置については、今、平成25年度の増員を目指して取り組んでおります。 以上でございます。
◆20番（神近寛君） ところで、読書活動に関して重要なことの一つに、読書活動推進計画があります。私が昨年の12月に質問をさせていただいたときに、ことしの９月議会ぐらいに説明できればいいなと、前教育長がそうおっしゃっておりましたが、この読書活動推進計画、どのような状況でしょうか。
◎教育次長（山下健一郎君） 今、庁内内部で検討をして、素案のほうはほぼでき上がっております。ただ、これから図書館協議会等の一般の読み聞かせの会とか、そういった部分で活躍をされている方にちょっと意見をいただいて、今年度の24年度内に策定を完了したいなというふうに思っております。
◆20番（神近寛君） 楽しみにいたしております。 さて、学校司書の拡充ですが、大規模校もあれば、小規模校もあります。そういった意味で言いますと、小規模校ですと１人で２校見ていただくとか、やっぱりそういった考えもできると思うんですが、最終的な配置、これはどのようにお考えですか。
◎教育次長（山下健一郎君） 確かに小規模校は複数校を持たせるというような形でいけるというふうに思っております。教育委員会としては、全校に配置ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
◆20番（神近寛君） 具体的に質問させていただきますと、25年度は小中で何校を予定されているか、そして何年間の間に全ての学校に配置をされる予定か、それをお聞かせください。
◎教育次長（山下健一郎君） まだ予算の査定中でございまして、私どもとしては、できれば１日でも２日でも早い時期に全校に配置ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆20番（神近寛君） これは市長にお願いなんですが、多分、市長も全ての小学校に読み聞かせで回っていただいていると思うんですけれども、学校司書は非常に効果があると今教育委員会から御報告を受けたわけですが、市長、どうでしょうか、ある程度年度を定めて、何年までに全ての小中学校に配置をしますというようなお考えについてはいかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 私は小学校教育の時代、私自身も読書というものの指導があって、今日、感謝しているところでありますし、非常に効果があると。ただいま教育次長から、具体的にモデル校の２校の状況報告もありました。 私自身として、庁内でまだ固めておりませんけれども、この時間、悠長に構えていられないんじゃないか。小学校が15校ございます。私自身の気持ちとしては、遅くとも25年度、26年度、27年度の３年間で、何らかの形で全校に学校司書を配置したいと。これは完璧じゃないかもしれません。 それから、議員のおっしゃったように、小規模校については２校ぐらいは持っていただくという形にはなるかと思います。
◆20番（神近寛君） 市長から心強い御答弁をいただきました。あと中学校も６校ございますので、そちらのほうも御配慮をお願いしたいと思います。 それと、学校司書の方は今、実は月に大体４万円ぐらいのパート料をいただいているわけですけれども、そうした雇用条件についても今後よく御検討をいただきたいと思います。 続きまして、ひかり教室について御質問をいたします。 私はひかり教室ということを知りませんでした。保護者の方から御相談がありました。この方は市内北部にお住まいの方で、今、大村小学校のほうのひかり教室に通級をされております。できたら、あと１カ所設置していただければ助かるというお声であります。 そこでまず、ひかり教室とはどういう役割を担ったものなのかを御説明ください。
◎教育長（黒田哲夫君） ひかり教室というのは、情緒障害通級指導教室のことで、大村小学校に３教室開設してあるということであります。通常の学校に通学しながら、大村小の通級指導教室に通級しているという実態でございます。 以上でございます。
◆20番（神近寛君） 大村小学校は本当にそうした子供たちに対するノウハウも持っておられて、長年これに当たってこられたということでお聞きをしました。敬意を表したいと思います。 そこで、現在、ひかり教室には何名の児童が通級をされ、そして地域的に言いますと、例えば、北部のほうから通級をしている割合、それがおわかりであればお聞かせください。
◎教育長（黒田哲夫君） 現在、ひかり教室には43人が通級しているということですが、ちょっと手元には通級している子供の地区別の資料については持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
◆20番（神近寛君） その保護者の方の要望ですけれども、やはり保護者の方が仕事の合間を縫って連れていく、そしてまた自宅に戻ってくるということがありますので、距離的なことを考えますと、私も市内にあと１カ所あるのが望ましいという気がいたしておりますが、増設についてはどのようなお考えでしょうか。
◎教育長（黒田哲夫君） 入級希望者がふえつつあって、そして北部にそういった通級教室がないというのは十分認識しておりまして、教育委員会としても学級の増設や他地区への新規開設については既に検討を始めているというところでございます。
◆20番（神近寛君） 既に検討を始めていただいているということですけれども、それは当然、北部地区ということで考えてよろしいですか。
◎教育長（黒田哲夫君） 設置についてはいろんな条件がございますので、北部地区も含めて、増設とか、そういったものについて全体的なものから検討をしているということでございます。
◆20番（神近寛君） 大変だと思いますけれども、そういう通級の児童の方もふえる傾向にあるということでございますので、なるべくもう１校の設置をお願いいたしたいと思います。 続きまして、年金に関して質問をいたします。 何らかの理由で納めることができなかった国民年金保険料、従来は２年前までさかのぼって後納することができておりましたけれども、本年８月に成立しました改正国民年金法、これは年金確保支援法ですけれども、10年前までさかのぼって後納することが可能となりました。これによって将来の年金額がふえる人は最大1,700万人と言われております。 この改正は、私ども地方自治体にとりましても、取り組みようによっては財政にも寄与する重要な改正であります。そうしたことから、現在はまだ30万人しか申請をされていないという現状。そうしますと、この制度を周知することの重要性はあると思います。そうした観点からいいますと、大村市内で無年金の方、低年金の方、こういう方々を確実に把握して勧奨をする、そうしたことの取り組みが必要だとも思います。 また、関係する部署、市民課、保護課、税務課等でチームを立ち上げていただいて、以前、テレビが地デジに移行するときに玄関正面に相談窓口がありましたけれども、あのような市民にアピールをするような窓口、これを設けてはいかがかと要望をいたします。いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 年金徴収事務は平成14年４月から当時の社会保険庁が直接行うこととなり、今の日本年金機構へ引き継がれ、事務が行われているところでございます。 そこで、日本年金機構へ今言われた年金確保支援法による10年さかのぼることができる保険料後納制度の該当者について情報がもらえるかということで問い合わせをしましたところ、制度上も含めて、システムについても大村市だけの抽出ができないということで、提供できないということだったもんですから、その把握は困難であると考えております。 なお、この制度につきましては、広報等で市民に積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 （「窓口の設置は」と呼ぶ者あり） 窓口については、市民課の年金のところもありますけれども、独自に税務とか福祉とか、そういうところで、そういう情報提供を行えるような形ができれば、やっていきたいなとは考えております。
◆20番（神近寛君） 実はこの年金確保支援法というのは、もちろん無年金、低年金の方が助かられるわけですけれども、今、生活保護の方がふえております。基準額すれすれの方もたくさんいらっしゃいます。そういう方が年金を追納することによって幾らかでも上乗せすれば、生活保護から抜け出すこともできます。そしてまた、税収にもつながります。そういった意味でいうと、これは当該者ももちろんなんですが、自治体こそがしっかり真剣にこの法律をどう生かすかということに取り組まなければならないと、そういうふうに考えます。 今、部長のほうからはそのリストの公開についてはほぼ困難なようなことをおっしゃいましたが、どこに確認をされましたか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 先ほど言いましたように、日本年金機構の諫早年金事務所のほうに問い合わせております。
◆20番（神近寛君） 私も厚労省を初め、あちこち問い合わせをしました。最終的に国民年金部、もちろんこれは東京にあるんですが、そこの参事の方から、こう言われました。データをつくることができるかどうかをまず検討しますと、データができた場合に、それを公開できるかを検討しますと、本当に真剣にお答えいただきました。１週間以内に回答しますという返事でした。 これは低年金、無年金の人は自治体として把握をしていただくことは最低条件なんです。これは多分ほかの自治体でも今から取り組みが始まると思います。 市長、これは市長会でも取り上げていただきたいような案件なんですが、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） この年金問題というのは非常に生活と密着しております。10年さかのぼれると、これは非常にありがたいシステムであるわけで、したがいまして、私としては、低年金、無年金の方々をどう救済するといいますか、手を差し伸べるか、それには今お話があったように、具体的に個々のお名前、
住所等々がわからないとできないです。それで、こちらとしては広報というか、市政だよりを初め、いろんな形で呼びかけていく、いろいろなＰＲもしていきたいと思いますが、やはりしっかりとリストをつかむことが大事なので、これはぜひ市長会の中ででも提案をし、13市一体となって前へ進んでいきたいと、積極的に解決していきたいというふうに考えております。
◆20番（神近寛君） ぜひ市長会で取り上げていただければと思います。 私はこれまで、いわゆる生活苦に陥っている方、これは病気でいうと薬を処方しないといけないと何度も訴えてまいりました。経済的な薬というのはお金です。緊急に必要なお金を都合してあげる、これはしなければならないことです。そうしなければ、犯罪がふえます。自殺者もふえます。これは間違いのないことであります。 そうした観点から、預託制度、これを要望してきておりました。前回の議会で市長からは前向きな答弁をいただいたわけですが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 市の資金預託による融資制度の創設についてですけれども、現在、市内の金融機関等と協議を始めておりますけれども、長期にわたる不良債務処理から、不良債権増加の要因となり得るリスクの高い融資に対しまして金融機関は極めて慎重になっておりまして、生活困窮者向けの融資制度の創設については、現在のところ、かなり難しいという感触を持っております。 しかしながら、生活困窮者をめぐる問題というのは非常に厳しい状況でございますので、引き続き金融機関等と協議をしてまいりたいと思います。 先ほど提案のございました年金を活用した部分についても担保にできないか等も含めて、検討することになるのかなと思います。
◆20番（神近寛君） 私も銀行関係の方とお話をしておりますけれども、預託はなかなか厳しいような感触を受けておりますが、今、県内のある金融機関が大村市独自の福祉貸付制度を提案しようとの動きがあるようでございます。何か現時点で出せるような情報があればお聞かせください。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 現在のところ、金融機関等からそういうお話はあっておりません。
◆20番（神近寛君） はい、わかりました。じゃあ、またそれがある程度表に出てきたところでお話をいただければと思います。 続きまして、歴史観光行政についてお尋ねをいたします。 新幹線の開通が2022年予定です。長崎開港はその前年、2021年が長崎開港450周年に当たります。新幹線鹿児島ルートの開業に当たっては、大河ドラマ篤姫が大ヒットをし、開業に弾みをつけました。 そこで、長崎開港も新幹線開通とうまく符合をいたしております。長崎開港450周年祭、これは多分長崎市はすると思います。しかし、長崎を開港したのは大村純忠であります。ぜひここは大村市に主導権をとっていただき、関係市町、西海市もそうです、南島原市もそうですし、武雄市もそうです。そうした観点からいいますと、本気になって大河ドラマの誘致、これに向けて取り組みをしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） ただいま議員からありました長崎開港450周年、記念すべき節目であります。それと、長崎港を開港したのは、日本で最初のキリシタン大名大村純忠であることはどなたでも御存じのとおりでございます。 何といっても、西洋との出会いを果たした大村純忠、先般、全国の地方紙の中でそれぞれの県の尊敬すべきというか、メーンにしたいリーダーは誰かというときに、長崎新聞社は長崎県においては大村純忠ということを明らかにしたこともございます。 大村純忠や天正遣欧４少年をテーマにしたＮＨＫの大河ドラマの誘致、これは私ども、特に私はこれにライフワークとして取り組み、もう30年たっておりますが、なかなか難しいのが現状でございます。しかし、大村市を大河ドラマ等にすれば、大村市を全国に発信し、歴史観光の振興につなげられる大変有効な手段であると認識をしております。何とかしてこれは実現したいと、大きな目標でございます。 現在、大村市におきましては、天正遣欧少年使節のゆかりの地である５市１町の交流事業を初め、大村線沿線７市町やシュガーロード関係市町と連携を図りまして、各種事業に取り組んでいるところでございます。今後もこれらの関係市町と連携を図るとともに、地元ゆかりの関係者のお力やさきに放映されました龍馬伝の経緯を参考に、誘致に向けて研究をさせていただきたいと思います。 また、ＮＨＫ大河ドラマが一番いいんですけれども、これに限らず、ＮＨＫでただいま放映中の歴史秘話ヒストリアや、先日行った心に残る講演会で講演をいただきました草野仁氏が司会進行を務めておられる世界ふしぎ発見等で大村純忠や４少年をテーマに取り上げていただけないか、先般も草野さんに講演の後に要望もしたところでございますが、今後とも大村純忠と４少年の全国発信は積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆20番（神近寛君） 歴史秘話ヒストリア、世界ふしぎ発見、本当にそういったメディアもぜひ活用して、大村市を発信していっていただきたいと思います。 何度も言いますが、元ＮＨＫ会長の福地さん、顧問会議のメンバーでもございます。力強い方がいらっしゃいますので、期待をしたいと思います。 さて、世界遺産について質問をいたします。 長崎の教会群とキリスト教関連遺産のユネスコへの推薦が本年度分、長崎は見送られております。その要因としては、キリスト教伝来の16世紀から信徒発見の19世紀までの資料の関連などの説明がわかりづらいというのが要因の一つとなっております。日本初のキリシタン大名大村純忠、仏教徒を弾圧した歴史があります。巨大墓石群の本経寺、郡崩れの発端となった萱瀬の仏の谷などなど、大村市のキリスト教関連遺産を強くアピールすべきであると私は思います。16世紀と19世紀を結ぶものこそ、その画竜点睛は大村市にあると私は思っております。 １日の新聞にこうあります。世界遺産登録推進県民会議、これは154団体で構成をされておりますが、大村市は入っておりません。今回、全市町に参加要請がされておるわけです。そのときに他市町と同じような位置づけで参加をするのか、それとも、もっと強い立場で参加をするのか、参加をしないのか、これはどのような取り組みをされるおつもりでしょうか。
◎市長（松本崇君） 私も教会群の世界遺産登録、これについては本当に残念に思っております。先般も長崎県ゆかりの交流会のときに、女優の星野知子さんの講演もありました。私は見せていただいたんですが、立派なパンフレットがありますが、それを眺めていて、地図の中には大村市が世界遺産に入っていない。非常に残念に思ったんですが、ただ、その立派なパンフレットの中に、長崎港を開港した日本で最初のキリシタン大名大村純忠と、あるいは天正遣欧少年使節のことはきちんと書かれておりました。 大村市も本経寺の問題をどう捉えるかというので、認めていただけていない、あるいは今富のキリシタン墓碑等々ございます。したがいまして、ぜひ積極的に参加をし、どうしてこの大村市が大事なのかということを常に今後とも声を大にしていきたいと思っております。 何しろあの当時、非常に弾圧がありましたけれども、大村市を中心にして弾圧があったために、今の五島を初めとして、あちこちに信者の方が逃げられたというか、行かれて、そこに教会を建てたという経過もあるわけで、大村市が一つの発祥の地と言っても言い過ぎではないわけでありますので、今後とも努力してまいります。
◆20番（神近寛君） 世界遺産の一つとして、大村市内のさまざまなものを入れるというのは今からは難しいかもしれませんけれども、今、市長が言われましたように、世界遺産に付随をした重要なものとして、今後も大村市をどんどん前に出してアピールをしていただきたいと思います。 続きまして、２核１モールに関して質問をいたします。 今回の一般質問におきましても、複数の方が質問されておりますけれども、（仮称）
本町アパート市民交流プラザの建設工事入札についてであります。 今回は一旦決定をした落札者を取り消しました。幾つか質問をしたいわけですが、一つに絞って質問をさせていただきたいと思います。 さきの質問に対する理事者の答弁ですと、再入札にした理由を申されました。それは大村市
条件付き一般競争入札共通事項説明書に落札者を取り消した場合のことについての規定がないから再入札をしたというふうにおっしゃったと思います。 この
共通事項説明書には、このようにあります。「当該入札公告及び本書に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、大村市財務規則及び大村市建設工事執行規則の定めるところによる。」と規定をされております。これは活用できなかったんでしょうか。
◎財政部理事（一瀬正勝君） 再入札については、
共通事項説明書で、資格審査中には落札予定者が
入札参加資格を有していないと認めた場合は、落札予定者の次順位である者を新たな落札予定者として決定すると定めていますが、そこには適用はいたしておりません。
◆20番（神近寛君） そういうことを聞いているのではありません。地方自治法に再度入札の項目があります。再度入札できるのはどういうときですか。
◎財政部理事（一瀬正勝君） それは、その入札において落札者がなかった場合に、その案件によって再度入札を行います。そういうことです。
◆20番（神近寛君） 担当副市長に伺います。 今回の事例で再入札をした理由、なぜ次順位、２番手の入札業者に持ってこなかったのか、その根拠を教えてください。
◎副市長（小野道彦君） 再入札にしなかった理由ですけれども、大村市の
共通事項説明書の中の規定で、次順位繰り上げでやれる規定というのが、最終的な事後審査の段階において入札資格を欠いている場合は次順位を落札者とするという規定はございますけれども、今回の場合は既に入札の落札者が決定し、それで仮契約という段階まで進んでおりましたので、その段階まで進んだ状況では繰り上げの次順位者を落札者とみなす規定には当たらないという解釈に立ったものでございます。
◆20番（神近寛君） いいですか、落札予定者、仮契約を結んだ者、それが失格となった場合に、再入札をするという規定はないんです。ですから、再入札でもいいし、次順位でもいいわけです。なぜ再入札を選択したんですか。
◎副市長（小野道彦君） そこの解釈については、内部的にもいろいろ分かれたところではあるんですが、最終的に契約事務に当たっての自治体のよりどころというか、ゼミナールということで、いろんな実例が紹介されておりますが、その中で今回と同じように、入札を再度実施することの可否ということで、全く今回の場合なんですが、既に行った入札手続の終了ということで、入札手続は落札者が決まった時点で契約の相手方が確定し、その役割を終える。落札者が決まるまでの間に
入札参加資格がない者が入札していることが判明すれば、その者の入札を無効とし、他の有効な入札に基づき落札者を決定すればよいから、Ａ社が一番安い価格で入札していたとしても、Ａ社の入札行為を無効とし、２番に安い価格で入札した者を落札者とすればよいことになる。ところが、本件では入札資格のないＡ社を落札者と決定した時点で入札は完了している。したがって、入札終了後に他の入札参加者を落札者とすることはできないと。で、再度の入札ということで、本件では仮契約締結まで手続が進んでいるため、当初の入札が継続していると考える余地がないことは、より明らかである。すなわち仮契約締結後に契約の相手方が本契約を締結することを辞退した場合と何ら異ならないのである。したがって、行使としては再度入札手続を行う必要があり、従前の入札と同様の条件で公告を行い、入札参加者を求めることとなる。この場合、検討する必要があるのは、２回入札を行った結果、工事の竣工時期をおくらせるとか、工事の竣工時期をおくらせずに工期を短縮することにより、ふえる工事費に見合って予定価格を変更するかであるが、工事の性格により決めることとなろうという実例を参考にもさせていただいております。
◆20番（神近寛君） 後でそれは写しをいただけますか。 今回は11億円という巨大な入札額であります。そういったことを考えますと、一旦落札を決めて、そして、その後でそれを資格なしと判断をしたという行政のミスの部分が大きいと思います。しっかりと改善をしていただきたいと思います。 残念ながら、浜屋百貨店さんが、来年３月に撤退をされることになりました。これまで長年、大村市の活性化に寄与していただいたことに感謝を申し上げます。市民交流プラザの正面にある建物でございます。大村市として、私はこれまで言われております、今回質問もございました大村地区の住民センター機能、もしくは若者が集う場所、フレッシュワークを移転して、若者の拠点にもぜひ使っていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（松本崇君） 長年にわたって大村市の活性化に努めていただいた浜屋さんに感謝しながら、同時に、今御提案のことについては、これはまだ全く白紙の状態でございますので、議員の御提案も踏まえて、今後、中央商店会等と行政とが一緒に今協議をしておるところでございますので、こういう御意見、提案があったということで行政のほうから提案をさせていただきたいと思います。
◎教育長（黒田哲夫君） 先ほどの答弁漏れがありましたので、御報告します。 大村小のひかり教室の生徒43人中、放虎原以北の生徒は16人ということでございます。 （「終わります。」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬政和君） これで、神近寛議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩して、午後１時より再開します。
△休憩 午後０時09分
△再開 午後１時
○議長（廣瀬政和君） 再開します。 次に、13番、山北正久議員の質問を許可します。
◆13番（山北正久君） 登壇 皆様、お疲れさまでございます。議席番号13番、緑風会所属の山北正久でございます。私の一般質問を聞くために、わざわざケーブルテレビに加入いただきました市民の方には、まずもって厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。また、本日も議会傍聴、ありがとうございます。 12月定例議会の
市政一般質問者は16名でありますが、私は15番目ということになります。大トリは１番議員がやるようでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回も８項目14細目の多岐にわたる質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。 昨日、国家の命運を左右する第46回衆議院議員選挙が公示され、決戦の火ぶたが切られました。前代未聞の12の党が争う構図となりました。今回の選挙の争点は、ＴＰＰと脱原発、消費税増税凍結問題等々がその主なものでありますが、長引く景気低迷で庶民の生活は苦しくなるばかりであり、一日も早くこのデフレ現象から脱却できる施策を速やかに実行してほしいものであります。 来る16日、投票日となっております。有権者の皆様方におかれましては、必ず１票を投じていただきますように、私もこの壇上からお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、項目順に質問をさせていただきます。 項目１、市長の政治姿勢について質問いたします。 質問の趣旨は、昨日の４番議員と若干重複いたしますけれども、あえて政治姿勢として質問をいたします。 県下21市町の中でも最も飛躍的に発展を遂げております我が大村市の首長として、通算５期目を折り返し中であり、県内自治体の首長としては大ベテランの域に達しておられることは、市民が周知のとおりであります。ベテラン市長だからこそ申し上げますが、第21海軍航空廠殉職者慰霊塔奉賛会の歴史については、よくよく御存じのことと思います。 去る10月25日に第51回となる慰霊祭が慰霊塔公園で開催され、県内外から遺族や来賓など約150名が参列されました。ことしは市議会から廣瀬議長を初めとする同僚議員も13名参列をいただき、また、その準備のために福祉保健部の職員や海上自衛隊大村航空基地隊員の多くの方々に御協力をいただきましたこと、奉賛会役員の一人といたしまして、この場から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 そこで、慰霊祭開催の件でありますが、主催者であります奉賛会の皆様方は、いずれも御高齢になられており、年ごとにその行く末を案じておられ、戦没者追悼式と同様に、行政機関、つまり大村市が主催者となって慰霊祭を追悼式という形で継続してほしいと願っておられますので、その方向性について市長の見解を求めるものであります。 次に、去る10月21日日曜日の長崎新聞の朝刊15面の全面に掲載されました報道プリズム「大村大空襲 25日で丸68年 東洋一の航空廠壊滅 犠牲者300人」のタイトルでの記事は、現代を生きる大村市民はもとより、県内外の関係者に大きな波紋を投げかけております。 新聞記事にもありますように、奉賛会の神近会長は、空襲で多くの部下が死んだ、航空廠があったからこそ大村市は発展し、平和のとうとさもわかる、多くの人がこの歴史を知るべきだと主張され、当時の航空廠関係の写真や工員名簿、地図等々、約300点以上の資料を収集し、自己所有の事務所で保管し、展示されており、資料の劣化を防ぐため、きのうもありましたように、夏は冷房をかける等、温度管理や照明に至るまで大変な御苦労をされております。過日には、大村市の執行部として初めて小野副市長や黒田教育長、森市長公室長を初めとする関係部課長十数名が直接出向かれ、展示された数々の資料を視察されたと承っております。 そこで、この大変貴重な近代の歴史遺産である資料の公的展示と保管を強く望んでおられ、資料はすべて市に寄贈すると申しておられます。 この問題については、過去、多くの議員からも要望があっており、神近会長もことしで米寿を迎えておられますことから、公的展示の申し入れを受けるべきであり、資料を次世代に長く残すことも公的機関の大きな役割であると考えます。 ベテラン市長であるがゆえに、この問題、機が熟したこともおわかりでしょう。市長の英断を求めるものであります。 項目２、総務行政について質問いたします。 行財政改革の一環として、全国の自治体では、複数年以前から、それぞれの自治体特有の機構改革を実施され、職員の定数削減、つまり行政職、技術職、現業職にかかわらず実施されており、本市も例外ではありません。 また、国の権限移譲により、行政事務は多様化かつ専門化している状況であり、人事の適正配置とプロパー職員の養成は極めて重要であり、また喫緊の課題となっておりますことから、本市ではこの点をどのように捉えて実施されておられるのか。 また、来庁される多くの市民から、正職員と嘱託職員、パート職員の区別がわからないとの指摘を受けておりましたので、その対策について前回の議会全員協議会の中で要望しておりましたが、人事課はどのような対策を講じられたのか、お伺いをいたします。 項目３、財政部行政について質問いたします。 ＬＥＤの件については、19番、17番議員から質問が出ておりますが、少し角度を変えて提案をいたします。 細目１、全国的に公共施設の電気料金の削減と照明機器の延命化のためにＬＥＤ照明の導入が進められております。本市も市長室を初めとして、年次計画で導入を実施いたしておりますが、その導入率は極めて低い状況にあります。 そこで、ＬＥＤ照明導入の先進県である神奈川県は、電気料金の削減額を活用して県有施設でリース方式によるＬＥＤ照明導入を本格的に進めておられます。ＬＥＤ化の対象となるのは、１日当たりの点灯時間や年間点灯日数などから、ＬＥＤ照明に交換した場合の電気代削減額を計算して、削減額がリース料を上回る見込みの箇所としています。 このリース方式による導入は、新たな予算措置を必要としないために、今後、多くの自治体に波及すると予測されますことから、先日ありましたように、本市においてもリース方式を導入されるべきと考え、その方向について質問をいたします。 細目２、市内公有地に設置予定であるメガソーラーについて質問いたします。 国の時限立法として、風力や太陽光等自然エネルギーによる電力を固定価格で電力会社に買い取らせる制度が７月から始まり、県内でも太陽光発電を含めたメガソーラー関係の投資が急増しております。 本市の公有地に設置する予定である２カ所の投資額及び発電量と借地料収入額、つまり本市財政に対する効果額の試算はいかがなものか、お尋ねをいたします。 あわせて、民有地の投資状況がわかれば答弁をいただきたいと思います。 項目４、福祉保健部行政について質問いたします。 細目１、高齢化の加速により、今や認知症の高齢者は全国で305万人に達し、13年後の2025年には470万人へと、ことしの1.5倍以上に増加するとシミュレーションされているために、厚生労働省は早期診断と早期対応を柱とした我が国で初めての総合的な認知症対策５カ年計画、別名オレンジプランを策定、平成25年から29年までをその計画期間としております。 その主な柱は、①標準的な認知症ケアパスの作成・普及、②早期診断・早期対応、③地域での生活を支える医療サービスの構築、④地域での生活を支える介護サービスの構築、⑤地域での日常生活・家族支援の強化、⑥若年性認知症施策の強化、⑦医療・介護サービスを担う人材の育成としております。 本市においても、全国と同様に認知症が急増していることから、このオレンジプランに沿った数値目標の設定時期をどのように考え、計画しておられるのか、お伺いをいたします。 細目２でありますが、通告書では身体障害者手帳交付という文言を用いておりましたけれども、これを精神障害者保健福祉手帳交付と訂正をいたします。 急増する認知症で、初老期、老年期に発症するものを専門分野では器質性精神症状として理解されていることから、この症状を持つ患者は精神障害者保健福祉手帳交付の対象となります。 そこで、器質性精神症状と診断された患者本人もしくは御家族からの手帳交付の申請がなされた場合の対応と交付実績はいかがなものか、また啓発はどのようにされているのか、質問をいたします。 細目３、先ごろ発表されました長崎労働局の労働災害防止に関するアンケートの結果によりますと、県内の老人ホームと社会福祉施設で2011年までの３カ年間に、事業所の約６割で転倒や腰痛、けがなどの労働災害が発生していたそうであります。 50人以上の労働者がいる社会福祉施設を対象として、今年１月に実施され、重労働を伴う社会福祉施設での労働災害は近年増加傾向にあるとのことであり、2011年は県内で122件、2010年の59件から倍増し、県全体の8.7％を占めたとのこと。本市における状況はいかがなものか、お伺いをいたします。 項目５、こども未来部行政について質問いたします。 細目１、社会保障と税の一体改革の中で、多様な保育を支援する、また待機児童の解消を目指すとして地域型保育給付制度が創設されることになりました。 同制度は、これまで認可基準である定員20人以上などに満たず、国の財政支援が乏しかった小規模保育や保育ママと呼ばれる家庭的保育や事業所内保育などを支援する制度であり、子育て支援策として大きな期待が寄せられているようであります。 そこで、同制度の対象となる本市の実態について質問をいたします。 細目２、全国保育協議会の調査によりますと、2011年度、全国の公私立保育所で非正規雇用の保育士が全体の89.8％で働いていることが判明し、その割合は公立保育所で53.5％、私立保育所で38.9％、全体平均で45.6％と、約２人に１人の保育士が非正規雇用ということであります。 特に、公立保育所の数値が高い理由は、地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたことがその要因となっているようであります。 この調査を受けて、市内の公私立保育所の実態調査はなされたのか、お尋ねをするものであります。 項目６、農林水産部行政について質問をいたします。 地域材活用促進支援事業は、国の森林・林業基本計画に掲げられている平成32年の木材自給率50％を達成するためには、地域材の利用拡大が不可欠との原点に立ち、間伐材など一定の要件を満たす地域材を使った一戸建て住宅や家具などを購入いたしますと、木材利用エコポイントがつき、環境配慮型商品などと交換できる仕組みとなっております。 林業関係者や住宅関連業者からは、画期的な制度として大きな期待が寄せられておりますが、同事業を促進するために本市農林水産部はどのようにこの制度をバックアップしていかれるのか、お伺いをいたします。 項目７、教育委員会行政について質問をいたします。 細目１、新教育長としての決意と今後の４カ年の任期に対する抱負をお伺いするように通告をいたしておりましたけれども、21番議員、12番議員から先日、同趣旨の質問がなされましたので、この点については割愛をいたし、新教育長の就任に対する祝意を申し上げます。 黒田哲夫新教育長におかれましては、このたび我が大村市の第10代教育長に就任されましたこと、心から大きな祝意を表させていただきます。 就任時の抱負といたしまして、先生が生き生きと働き、子供の目が輝くような環境をつくりたい、学校と地域の連携も深めたいと述べておられます。 どうぞ今後４カ年、発展途上にあります大村市の教育行政のトップリーダーとして御活躍いただきますことをお祈りいたします。頑張ってください。 細目２、2005年度から始まった高等学校卒業程度認定試験は、さまざまな理由で高校に進学できなかった、あるいは高校中退者など大学入学資格を持たない16歳以上が対象で、全国で年間約３万人が毎年受験されており、その合格者数は年間で１万人前後を推移しているとのことであります。 試験は年２回行われ、国語や英語など最大９科目に合格しますと認定され、大学や短大などの受験資格を取得でき、就職の際も高卒者と同等の扱いを受けられることになっております。 この試験は何回も受験可能なため、１科目ずつ合格して、最終的には認定に至る積み上げ方式となっているようでありますが、この制度が社会的認知度が低い実態も指摘されておりますことから、市教育委員会の対応はいかがなものか、質問するものであります。 細目３、昨年、厚生労働省が作成した中学３年生向けの薬害解説教材が教育現場で約２割しか活用されていない実態がこのほど明らかになったようであります。 教材の内容は、サリドマイドやスモン、エイズ、肝炎などの薬害に関する説明や被害者の体験談を掲載したものであります。 厚労省が実施したアンケートの結果では、この教材を授業で使ったもの19％、生徒への配布のみが69％、配布していないが11％の結果となっております。 厚労省は今後、社会・公民や保健体育の授業で活用するように求める手引書をつくる方針としておりますが、市内中学校の活用状況はいかがなものか、質問をいたします。 最後の項目であります。８、競艇企業局行政について質問をいたします。 全国の公営競技や各場外発売場がデフレ現象の影響を受け、売り上げが低迷する中にあって、ボートレース大村は23年度も全体売り上げ約566億円と前年比増となっており、純利益は約5.4億円と順調に推移いたしました。このことは、市長、田中局長を初めとする競艇企業局職員、従事員のたゆまぬ努力の結果がもたらしたものであり、深く敬意を表するものであります。 さて、ボート場の建てかえの件でありますが、年が明けますと入札の問題がクローズアップされると考え、その方法については、事業費が高額であることから、国や県が実施しておりますＷＴＯに準拠した総合評価落札方式標準型を提案いたし、さらにはボート場という特殊性から、施工管理では材料発注支援や建てかえスケジュール管理など、かなりの業務が発生することが考えられます。 施工管理については、どのように考えておられるのか、また、大村市は今後、場外発売場をつくらないとの話が県外から聞こえてきますが、その方向性を確認しておきたいと思いますので、質問するものであります。 以上、大変多岐にわたる質問となりましたけれども、答弁は明快かつ簡潔にお願い申し上げ、私の
市政一般質問の主質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎市長（松本崇君） 山北議員の御質問、多岐にわたっておりますが、それに明快に短く答弁させていただきます。部長もそれぞれ、そういたすと思います。 第21海軍航空廠殉職者慰霊祭の開催につきましては、平成19年度からは奉賛会からの協力支援の要望がございまして、現在のところ、会場の設営や案内状の宛て名シールの印刷など、側面的な支援を行ってきているところでございます。 私の、市長の政治姿勢ということの中で、市が主催となって慰霊祭を開催するべきものと考えるがどうかということでございます。この問題については、非常に私ども内部でずっと協議をしてきておりますが、なかなか結論を出すところまで至っておりません。 そこで、私はお答えします。奉賛会がございますので、神近会長を初めとして奉賛会の皆様方と今年度中に十分話し合いをすると、そして、本当に市が主催としてすべきか、あるいは今までどおり支援をしていく姿勢をとるか、そのことにつきましては私は、遅くとも平成25年度中には結論を出せるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、もう１つは、第21海軍航空廠の資料の問題でございます。 昨日、４番議員にもお答えしたとおりですが、戦争の悲惨さ、とりわく学徒動員を含む多くの方が空襲で亡くなられた悲惨な第21海軍航空廠の史実を後世に伝えていくことは、実に重要なことであると考えております。 そういった中で、第21海軍航空廠に関する数多くの資料は、その歴史を後世に伝えていく上で貴重なものであると考えます。 先般、小野副市長、黒田教育長を初めとして市のほうからも、市部局あるいは教育委員会のほうから数名、５名、６名と見学に参りました。 市はこのことをどう考えるかということですが、将来的な新史料館での展示も含めて、資料の保存、展示について、市としてどのようにかかわっていくのか、早急に検討を進め、結論を出していきたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（有川晃治君） 私のほうから２点答弁をさせていただきます。 まず、人事の適正配置とプロパー職員の養成についてでございます。 人事につきましては、組織全体として最適な体制づくりを目指し、職員個々の職務経験、職務対応能力、自己申告書における希望内容、各所属へのヒアリングなどにより得られた情報を総合的に判断し、熟慮の上で適材適所による職員の配置に努めているところでございます。 また、地方分権の推進、行政ニーズの多様化等に伴い、これまで以上に専門性が求められる分野も広がってきております。全ての職員の能力の底上げはもちろんのことでございますが、専門的知識を有する職員の養成も同時に進めていく必要があると考えております。 誰もが100％納得できる人事というものは非常に困難ではございますが、今後とも組織全体として最適な体制づくりを目指し、複線型の人事制度や専門的知識を有する職員の配置、職員研修の方法などを総合的に検討し、より一層の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、正規職員、それから嘱託員、パート職員の区別がわからないとの御指摘をいただいている件についてでございますが、これにつきましては、今月から、正職員以外の職員の名札に用いる色を、桜をイメージしたピンクに変更いたしまして、正職員との区別ができるようにしております。 以上でございます。
◎財政部長（長濱海介君） 公共施設のＬＥＤ照明の導入を促進するために、リース方式を用いたらどうかとの御提案でございますが、リース方式で導入している自治体の事例等を調査するなど研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎財政部理事（一瀬正勝君） メガソーラーの本市財政に対する効果額の試算はということですけれども、池田２丁目の土石集積場は、借地面積約1.5ヘクタール、事業費約２億6,000万円、出力0.73メガワットの設備になります。大村市へは、年間約120万円の借地料が入る見込みです。 それから、東大村２丁目の城ノ尾地区は、借地面積約3.4ヘクタール、事業費約４億8,000万円、出力1.2メガワットの設備になります。年間借地料は約150万円となり、２カ所合わせて、出力約２メガワットで、年間約270万円の借地料収入を見込んでおります。 あわせて、確定額ではありませんが、年間平均で約300万円程度の固定資産税による収入も見込んでいるところです。 市では、今回の再生可能エネルギーの固定買い取り制度を活用したメガソーラーの設置により、市の遊休地の有効活用につながるため、ほかの土地でも誘致を進めていきたいと考えているところです。 それから、民有地の投資状況ですけれども、民有地のメガソーラーの投資状況については把握をしておりません。 以上です。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 福祉保健部関係３点についてお答えいたします。 まず１点目ですけれども、オレンジプランの数値目標の設定につきましてですが、国から計画を示されたばかりであり、具体的な内容がわかりませんけれども、国、県の施策、動向等を見守りながら、できるだけ早いうちに目標設定をいたしたいと思っております。 次に、２点目ですけれども、認知症患者からの精神障害者保健福祉手帳の交付申請があった場合の対応、それと実績についてお答えいたします。 精神障害者保健福祉手帳の交付申請は、医師の診断書、または精神障害を支給事由とする年金証書の写し等を添え、市の窓口を経由して県知事に進達をしております。 交付決定が行われると、県から送られてきた手帳を市の窓口で交付をいたしますけれども、半数以上の方が年金証書の写し等を添えて申請をされ、病名もわからないことが多いことから、市の福祉システムには病名に関する情報は入力しておりません。 したがいまして、認知症の方がどれぐらい精神障害者保健福祉手帳を取得されていらっしゃるのか、市では把握をできておりません。 なお、現在のところ、高齢者・障害者センターの窓口で、認知症の方や御家族から具体的な相談があったという話は聞いておりませんけれども、御相談があった場合ですけれども、精神疾患の状態とそれに伴う生活能力の状態の両面から、精神障害者保健福祉手帳が判断されるということをお伝えしてまいりたいと考えております。 ３点目です。社会福祉施設等における事故の状況なんですけれども、大村市内の高齢者・障害者施設、保育園等の
社会福祉法人37施設の労働災害状況をアンケートをいたしましたところ、平成23年度は８件発生しており、そのうち４日以上の休業が６件ということでございました。 労働災害の内容は、転倒や骨折が多い状況であり、事業所の約２割で労働災害が発生しております。 以上でございます。
◎
こども未来部長（山口正幸君） ２点ございます。 第１点目が地域型保育給付制度の対象施設についてでございます。 子ども・子育て支援法で新たに創設をされます地域型保育給付の対象につきましては、利用定員６人から19人以下の小規模保育、そして利用定員５人以下の家庭的保育、それと事業所内保育というのが対象となるというふうになっております。 本市には、認可外保育施設が12カ所ございますが、そのうち小規模保育の対象となる利用定員19人以下の施設については、２施設がございます。 また、事業所内保育施設につきましては４カ所ございますが、この事業の対象となるためには、従業員のためだけではなく、地域における保育が必要とされる子供も一部受け入れることが条件となっております。 ２点目でございますが、非正規雇用の保育士の状況でございます。 本市には、公立、私立合わせて22の施設がございますが、この全施設で非正規雇用の保育士が配置をされているところでございます。 平成23年度におきましては、この全施設のうちの全保育士に対する非正規雇用の保育士の割合は48.8％、内訳といたしまして、公立におきましては非正規雇用の保育士の割合は59.5％、私立の場合、非正規雇用の保育士の割合については47.6％となっております。 以上です。
◎
農林水産部長（一橋昌来君） 地域材の利用促進を図ります木材利用エコポイント制度についてでございますが、この制度のポイント対象となりますのは、地域材を一定以上活用した新築住宅の建築、内装の木質化工事、木製品等の購入となっております。その中に間伐材も含まれておりまして、その利用拡大が期待されております。 また、発行されました地域材ポイントは、地域材製品、地域農林水産物、環境商品等と交換することができるとなっております。 このように、この制度につきましては、地域木材利用の促進が図られると考えられることから、今後、国や県の動向を見ながら、森林組合等の関係団体と連携して進めるとともに、また、制度の内容につきまして幅広く市民への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（黒田哲夫君） 初めに、私に関するお話をしていただきましたが、身の引き締まる思いで聞かせていただきました。御期待に沿えるよう一生懸命努力してまいりたいと思います。 御質問は２点ございました。薬害教材については私のほうから、高卒認定試験については次長のほうから答弁をいたします。 まず、薬剤乱用やエイズなどの感染症、医薬品の有効利用については、学習指導要領で中学３年生の保健の事業において学習するように定められており、大村市内でも全中学校が来年の１月までに、これらの内容について学習する予定になっております。 そのようなことから、厚生労働省が作成した薬害教材の活用については、これからということになりますので、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎教育次長（山下健一郎君） 高卒認定試験についてでございます。 高卒認定試験は、何らかの理由で高校を卒業していない人に対して、高校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかということを認定する制度でございまして、これまで文部科学省が行っておりました大学入学資格検定、いわゆる大検にかわるものとして平成17年度から実施されているものでございます。 この試験に対する市教育委員会の対応といたしましては、これは国や県の教育委員会から試験概要の通知がありますので、その際に市のホームページや市政だよりを通して市民の皆様向けにお知らせをしたり、問い合わせがあった際に県教委のほうに取り次ぎをしております。 本年度は、県からの通知日と出願締切り日までの期間が短かったので、市のホームページ上で市民向けにお知らせをしたところでございます。
◎
競艇事業管理者（田中克史君） 建てかえの契約方法につきましては、私自身、山北議員の御提案と同じ考え方を持っておりますので、その方向で関係部署と調整してまいりたいと考えております。 御指摘のとおり、平成17年４月１日に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されまして以来、国及び本県を含む各県では総合評価落札方式の標準型を採用しております。市の事例におきましても、標準型の採用が大きな主流となっているわけでございます。 したがいまして、私たちの建てかえにおきましても、標準型を採用したいと思っておりますが、ただ、この標準型というのは、なかなか複雑な面がございますので、そのエッセンスを取り入れる形で実行するのが現在の国民の意識、並びに現在の大型の公共工事の流れに沿うものだと考えております。 それから、施工管理についてでございますけれども、来年３月に実施設計が完了いたします。ただ、竣工までには、まだ克服しなければならない課題がたくさん残されております。実際の工事に入りますと、材料の選択、工程管理、ローリング、現場での作業技術・作業効率、また現場には多数の業者が出入りしますので、そういった方々の統制と調整を支障なく進める必要がございますけれども、そのときに生きてくるのが、これまでに蓄えてきた、この仕事に関する知見、ノウハウでございます。 そういった意味で、現場作業を滞りなく実行していくために、設計内容を詳しく知る現在の実施設計業者が適切であると考えております。 それから、場外発売場の推進についてでございますけれども、これは従来申し上げてまいりましたように、これまでどおり積極的に取り組んでまいるという方針は全く変わっておりませんので、これからも力を注いでまいります。
◆13番（山北正久君） 大変、項目が多いものですから、早口で皆さん方に答弁させて、申しわけなかったなと思っております。ありがとうございました。御協力に感謝申し上げます。 市長からは、第21海軍航空廠、これは私はもうきょうが最後で、二度と質問しませんから、市長の政治姿勢ということでお願いしたんです。一歩二歩進んだ発言をいただいて、感謝を申し上げますが、やっぱり市長、時期を、今言われたように２年内にきちんと決めますと、そういうふうに言わないで、いつまで、これはもう何年もかかったんです。東大村の地縁団体の問題じゃありませんけれども。 ただ、先ほど申し上げたように、もう御高齢化されています。ですから、やはり、私が、先ほどお話ししましたように、市では慰霊祭という形だと、神事ができません。ですから、県の戦没者の追悼式という、追悼式という名前をとっておりますが、これは基本的には神事をしない形でやっていますから公でやっていると。私は、そういう形でも、奉賛会の皆さん、いいというふうに思っていらっしゃいますので、そのような方向で、とにかく、もう２年内にやるんだと、もう市がやらないとできません。なくなってしまう。遠くは台湾からも来ておられたんです。 それで、今回、実は新聞で、「報道プリズム」という形で紹介されました。これでちょっと、再質問ですが、ここに並んでおられる理事者の皆さん、この記事を読まれた方は挙手をちょっとしてください。（挙手）ああ、やっぱり読んでいない人たち、いるんだね。 吉野副市長、読んでいないの。至急読みなさい。 読んでいない人は至急読みなさい。いいね。これだけ大きく長崎新聞、地元新聞が取り上げているんだから、これだけ議会で問題になっておるのに読まないというのはけしからん話だ。いいね、すぐ読んでください。 それで、率直な感想を私はちょっと、もう短くいいですから、行かれた順に、小野副市長、資料を見られて、どうでしたか。感想。
◎副市長（小野道彦君） 私も伺いまして、数々の資料を拝見させていただいて、大村のこの70年という節目の年、さかのぼれば、合併が軍当局から、上からの合併が進められていった、その要因というのは、この軍都を築くということに狙いがあったということで、今、連綿と引き継がれているこの市制は、もともと第21海軍航空廠、この立地にさかのぼることができるということを史実として確認をさせていただいて、この歴史は大事にしなきゃならんなということを実感として思っております。
◆13番（山北正久君） いい答弁ですね。百点満点。 教育長、どうでしたか。
◎教育長（黒田哲夫君） 私は、別の面でお話し申し上げます。 いろんな空廠の図面とか写真、名簿ございました。私は、その第21海軍航空廠で働いている、一生懸命に純粋な気持ちで働いている学徒動員された方々、あるいは技術者の方々、そういった方が目に浮かびました。 そして、一瞬の空襲で、そういう方々の亡くなった方も出ただろうし、そして、仲間を失って、本当に悲しんだ方々もいただろうし、そして、これからそれをどうしようかということで一生懸命、自分の命をつなぎながら、そして、いろんな生活の方法を考えながら、そして、一生懸命、悲しみを乗り越えてやっていった人がいたということが目に浮かびました。 そういった意味で、それを現実の資料で見せてくれるということは、大変貴重な資料じゃなかったかというふうに思いました。
◆13番（山北正久君） やっぱり教育長の視点というのは、ちょっと違いますね。大変感謝いたします。 それでは、ベテランの市長公室長。
◎市長公室長兼
危機管理監（森信一郎君） 副市長と教育長と違いまして、私は資料の中で、日常生活、要するに米の配給券とか出勤簿、成績表、こういったものがあの資料館の中では実際、価値がある品物じゃないかなという感想を抱きました。 以上でございます。
◆13番（山北正久君） 総務部長、あなたはいい感想を漏らしているようですから、ちょっとあなたの感想をぜひ聞きたいと思います。
◎総務部長（有川晃治君） 私は、実は大村市のほうに就職するまで、実際にそういうことがあったということを、恥ずかしながら知りませんでした。それぞれの地で空襲等もあっていたものですから。 それで、実際に資料を見せていただいて、こういうふうな大きな海軍航空廠ですが、こういった工場があって、そういったところで大きな、その工場を狙った空爆があって、こういうふうな犠牲があってと、それ以前にそれだけ多くの方が、５万人の近くの方が全国から、九州中心に集まってこられたと、そういうことを知りまして、改めて感動といいますか、感銘といいますか、した次第でございます。
◆13番（山北正久君） 副市長以下４人の方に聞きまして、感想は皆さんおっしゃったとおりでありまして、この重要なものを大事に保管してこられたんです。 佐世保市におきましては、既に市役所が関与しまして、追悼祭は市役所がやっております。そして、年に１回、市役所が場所を提供して展示をやっているというようなことなんですが、これは市長、私はひとつ提案なんです。 もう市長は残念ながら、今見ておられないんですが、足が元気であれば、そのとき行ってもらいたかったんですが、そのときはまだ展示しておられなかったので。市長にも見せる機会があろうかと思いますけれども、これをひとつ私は、県のほうにお願いして、空港で１回展示をやったらどうか、それから、東京都内でどこか展示をやったらどうか。物すごい反響が出てくると思うんです。そういう発想を持っておるんですが、市長どうですか。
◎市長（松本崇君） 今、それぞれ感想を述べられました。私は、この10年間、足が不自由で上に上がれなかったですが、たしか私の記憶では、神近さんのところの２階に、元気なときは上がって見た記憶が多少ございます。だけど、定かでございませんが。 いずれにしましても、この資料を、もちろん大村市の史料館で展示することも含めて、今準備しているわけですが、御提案にありました長崎空港、ここはいろんなイベントを今盛んにやっております。私も非常勤役員の一人でございますし、提案をぜひさせていただきたいと思うし、それから、東京については、東京の大村人会がありますし、それからまた、来年は大村の東京事務所の開設25周年です。そういうことで何らかの形で東京のほうも検討してみたいと思います。
◆13番（山北正久君） それと、実は、市長はあと２年内に、この管理のほうについてもどうとおっしゃったが、私は余り時間がないと思うんです。 だから、とりあえず、これも１つの提案なんですが、今、まちかど市民ギャラリー、アーケード街に設置をされ、それもできたのは議員提案だったんです。最初は心配したんですが、最近は非常にお客さんが多いです。 だから、アーケードの空き店舗対策でもいいと思うんです。あるいは、この間、浜屋の問題が出ていました。あの一角を借りてやるとか、そういうことで一回、目につくところに、空き店舗あたりでやられると、人的な配置も出てくるわけですけど、それだけの価値がありますので、そういうふうなものを考えながら、早急にとにかく保管ということについては、もうほぼ市長は保管するという方向でしょう。まず、それだけ聞かせてください。
◎市長（松本崇君） 保管する方向です。できるだけ急ぎたいと思っていますし、ですから、24年度によく準備をして、25年度中には何らかの形で市民の皆さん方に、あるいは市外の皆さん方にも見ていただけるような体制をとりたいと思います。
◆13番（山北正久君） ぜひ、その辺はお願いしておきます。 それから、今、その資料を見ていない理事者の皆さん、時間を見つけて、皆さん全員見てください。市長、チェックしてください、見ているか、見ていないか。それで評価してください。こんな大村市の歴史を知らないで、あなた方、理事者なんかできないよ。いいですか。必ず見てください。 本当にすごい資料であり、すごい東洋一の空廠だったんです。ある新聞に書いてありました。Ｂ29が爆撃するときに、カリフォルニアにある施設よりも大きかった、世界一大きい空廠というような、当時のパイロットが言葉を残している部分もあるわけですから、ぜひとも、せっかく長崎新聞があれだけ大村をアピールしてくれましたわけです。 そして、先ほど、県内外からということを申し上げたんですが、長崎新聞の声の欄にも、それを書いておられた方がいらっしゃいましたし、非常に大村を知っていただくためには、この資料は欠かさざるべきものというふうに考えますので、それとまた、今、大村は３部隊に大変お世話になっておるわけですが、この３部隊がここにあることも、この空廠があったことによって３部隊が残ったという史実があるわけですから、それも含めて、ぜひ、この辺についてはクローズアップしていただくように。 議員がことし13名も来たというんです。亡くなった宮本議員も一生懸命やっておられた。中瀬議員も一生懸命やっておられて、三浦議員もやっておられるんですが、いつも三、四人だったのが、今回は13名来たというんです。それだけ議会も関心があるということでございますので、これをあなたの政治姿勢ということで今回やりましたから、そういうことでひとつ今後とも、行政が両方ともタッチをして、そして見ていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 この件についての再質問は終わりたいと思います。 それから、絞っていきますが、福祉保健の認知症高齢者の問題で、オレンジプランは、これを見ますと、
福祉保健部長、プランはもう持っているでしょう。持っているわけですから、早く手をかけなきゃいけない部分がいっぱいあります。だから、24年、25年の中で調査研究をしなさい。そして、その以後は、もう具体的な数字を出して、目標数値を決めなさい。これは県にも電話したんです。県も、済みませんと、まだ今からなんですと、だから、市のほうにまだおろしていないというようなことも言っていましたので、早急に大村市独自でも、調査方法といいますか、計画案が具体的に書かれていますから、中身を濃く。だから、これについては、早急に担当部課に指示をされて、調査をされ、研究をされるように要望しておきます。よろしいでしょうか。 それから、先ほどの手帳の問題なんですが、私もちょっと勘違いしておったんですが、この手帳をなかなか、認知症の家族の方というのは表に出さないケースが非常に多い。だから、家族会ってできているんですけれども、家族会の方とお話ししても、こういう手帳の存在すら知らなかった。ある講演に行って、大学の専門の先生から、こういう手帳があるから、特に若齢の認知症、働き盛りの方が認知症になったところの御家庭というのは、もう悲哀なものです。生活困窮者のランクになるような、この認知症というのは、アルツハイマーというのは大変なんです。 ですから、これはしっかりした相談窓口をつくって、もう少し、認知症の家族の方は連携をとっておられると思うんだけれども、せっかくオレンジプランが今回、初めて発表されましたので、国もこれを徹底的にやっていくということです。今からどんどんふえていくわけですから、我々も下手すると認知症になるおそれがあるわけですから、しっかり頭を働かせて、ならないようにしておかなきゃいかんと思っておるんですけど。 そういうことですから、これは非常に重要な施策でありますから、これはもう質問という形じゃなくて、要望しておきたいと思います。 それから、林務行政の件ですが、今、
農林水産部長から森林組合等ということでありましたが、これは住宅関連業者も巻き込んで協議会をつくらなきゃいけません。関係者で。だから、協議会をつくるための、その研究をさせてください。特に林務係は、これはプロパー職員じゃないとだめなんです。これは、ころころかえていったらだめです。僕は、さっきは適正人事を言いましたけど。県においてもちゃんと林政課というのがあるわけですから、だから、そこで専門にやっていますので、うちは何かつけ足しみたいにやっているような感じもするわけです。非常に一生懸命、ほとんどもう林務係は庁舎内にいないで出て回っているんじゃないですか。それぐらい現場主義でやってほしい思う。だから、そういう専門の職員を配置するように、そして、こういう分野については、プラン作成は早く、若い者にまずさせてみる。上司がやるべき問題じゃない、プランは若い人たちにさせなきゃだめです。いろんなアイデアが出てきますから。 これは林業者を救うためのプランでもあるわけですから。制度でもありますから、そのようにお願いを申し上げたいと思っております。 もう早口になっていって申しわけないんですが。 高卒認定試験制度は、これは社会的認知度が低いということを次長、言いましたね。だから、ホームページはいいんだけど、こういう制度がありますということを広報紙で一回ぴしっと出してみてください。そしたら、事情があって高校を卒業できなかった、あるいはいろいろ中途で高校を中退した子供たちに救済の、一番最たる救済の手だてです。だから、これは全国的にまだ３万人ということは、非常に少ないと思うんです。要するに、社会的認知度が低いということですから、その辺どうですか。一度広報紙でぼんと出してみてください。どうですか。
◎教育次長（山下健一郎君） このことについては、やはり広くお知らせすることが大切だろうというふうに考えておりますので、広報紙はもちろんのことですけれども、ホームページも年間を通じて掲載をするように、また、中学校のほうには当該年度の試験要領を配布したり、あるいは相談窓口としては、これは教育委員会のほうで対応するというような形で取り組みたいというふうに思います。
◆13番（山北正久君） この点、中学校の先生がまず知らないんですよね。さっき言ったように、教育長。だから、一回そういう研修をやって、こういう制度があると、そして、そういうこと子供たちを救済する方法ということですから、ぜひ学校の先生、中学３年生のときの担当の先生というのは、やっぱり高校でいろいろ問題があった場合には、必ず中学校の先生に相談に行くんです、僕らもそうだったんだけど。だから、同窓会なんて、高校よりも中学校の同窓会が多いんです。それだけ中学校の先生というのは、非常に子供たち、思春期の中で大きなウエートを持たれておりますので、そういう先生方にまず認知をさせるということ、それが大事だと思うんですが、教育長はどう思いますか。
◎教育長（黒田哲夫君） 中学校３年生の教師たちに知らせることは、私どもも重要だと思っています。ぜひ取り組みたいと思っております。
◆13番（山北正久君） 時間がありませんので、あとははしょっていきますが、それから、薬害教材については、文部科学省から配布されたのが遅かったんでしょう。どうですか、実態をちょっと教えてください。
◎教育長（黒田哲夫君） 今年の３月に配布されたものですから、ことしの授業に計画するのがすぐには取り込めなかったという問題がございます。
◆13番（山北正久君） この薬害教材については、やっぱり中学３年生を対象としていますけど、これだけマスコミ等々でも薬害、今、ドラッグの関係等々が法制化されるようになっていますので、やっぱり中学３年生の子供たちには、この教材は極めて、厚生労働省がつくったといって、手前たちがそんな遅く配ったってだめです。その辺に問題があったんじゃないかと思いますが、ただ、これは極めて重要な教材だと思いますので。 アンケートを見たら、70％ぐらいがまだ取り入れていないなんていうことですから、これはちょっと私も教材を見たかったんですけど、ちょっと時間がありませんでしたので、後で機会があれば、ちょっと見せていただきたいんですが、非常に重要な、いわゆる教育の一環になろうと思いますから、その点はお願いをしておきたいと思います。 それから、ボート行政ですが、きのう我々の会派の議員から質問が出ておりました、競技棟の問題です。これは私も全く同感なんです。消費税の問題が出てきますので、一括でやるべきだというふうに考えます。 そこで、きのう出なかったんですが、今、70億円というのがひとり歩きしているんです、局長。そうすると、それにプラス競技棟を仮に一括でやると、本館と一緒にやるということになれば、大体どれぐらいの総事業費になるのか、85億円になるのか、90億円になるのか、95億円になるのか、大枠でいいです、今、見積もりを頼んでいるような状況ですから。しかし、大体わかるでしょう。大枠で大体どの程度の金額になりますか。
◎
競艇事業管理者（田中克史君） 大変重要な御質問でございます。本来であれば、議員並びに市民の皆様方に不安や不信を与えないように、これまでの経緯、現在の状況、今後の方針について、つまびらかにした上で数字を申し上げたいんですけれども、時間の制約がございますので、それは機会を改めさせていただくことで御理解をお願いします。 また、ただいま申し上げる数字は、現時点での現在進行形の数字でございまして、実際に近い数字は、来年３月に実施設計が終わった後、精査して、４月末ごろに出ます。そういったことで数字が動くこと。 そして、もう１つは、これはあくまでも設計事務所の現時点での積算でございまして、実際になりますと、先ほど申し上げました総合評価方式の標準型を採用しますと、そこでバリューエンジニアリングをやりますので、そこで品質を上げ、価格を低減したいと思っております。また、落札率の絡みもあります。 そういったことで、私たちが目標としている契約額とは、かなり離れた数字であるということを前提に申し上げますと、昨夜時点で詰めましたけれども、すべて入れますと88億円が現在の見積額でございます。
◆13番（山北正久君） そうしますと、今よりもまた約20億円弱ぐらいかかるということになれば、やっぱり消費税を考えると、これはやっぱり一括して、もう早目にやらないといかんと思います。そのようにお願いしたいと思います。 それから、１点、直接は御紹介しておるんですが、場外は市長、どんどんやっていくということで前から言っていましたから。しかし、どうも大村が順調に行き過ぎておりますから、ほかの場がやきもちをやいているのか、あるいはどうかわかりませんけれども、もう大村はやらんよというようなことの話が聞こえてくるわけです。 今、九州での場外空白地は大分県なんです。大分県は、どの場も、芦屋も下関も、どの場も虎視たんたんと大分市場を狙っているわけです。特に大分の競輪の売り上げ等々を見ていると、１人単価は物すごく高いんです。別府競輪は、ボートの３倍ぐらいいっているんです。そういうことを考えますと、市場性が物すごくあるということですから、大分に早く手をつけるというか、そういう方法を考えていただきたいというふうに思うんです。本当に虎視たんたんと狙っているんです。次長、本当ですよ。 それと、まだ次長も局長も見に行っていないと思うんですが、山口市と宇部市の間にあるボートレース下関の「あじす」、これは200坪ぐらいで、土曜、祝日は、200坪というのは建物です、900万円前後売り上げておりまして、建設費が何と１億5,000万円ぐらいで済んでおるんです。それで、振興会は、この「あじす」をモデルにして全国につくっていきたいというような、そういう意向を出し、希望者に対しては、ここを見学に来なさいということを言っているそうです。 私は、行ってまいりました。田んぼの中にありまして、こんなところで900万円も売れているのかなと思いましたが、実際売れているんです。オーナーともお会いしてきましたけれども。こういうものを市長はずっと言っています、コンビニタイプ。昔は20億円、30億円かけてつくったんですが、こういうものを効率よくつくっていくことによって、市長、ボートの売り上げ安定ができますので、ここは皆さん方、正規職員がぜひ見に行かれるように要望して、私の質問を終わります。
○議長（廣瀬政和君） これで、山北正久議員の質問を終わります。 ここで、10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時09分
○議長（廣瀬政和君） 再開します。 次に、１番、村崎浩史議員の質問を許可します。
◆１番（村崎浩史君） 皆様、こんにちは。１番議員、おおむら未来の会の村崎浩史でございます。きょうは本年最後の一般質問の最後のバッターということで、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、冒頭、市民の皆さんからいろいろ突っ込みをいただいて、先月、第７回マニフェスト大賞の優秀政策提言賞を受賞させていただきました。昨年は園田議員が受賞なされて、大村市議会から２年連続受賞者が出たということで、特に受賞のレセプションが六本木ヒルズで開催されたんですが、北川先生とかから、大村市議会がすごく盛り上がっているね。また、前向きな議論が行われているというのは、市長を初め理事者も、やっぱりそういう若い議員が提案することに対して一生懸命答弁しているということだよねということもおっしゃっていましたので、決して私一人の受賞ではなくて、市議会の先輩方の日ごろの御指導も含め、それから市役所職員の皆さん、市民の皆さん全ての方々に感謝をして、質問に入りたいと思います。 きょうは質問項目が２つということで、じっくりゆっくりできますので、先ほどの議論とは変わって、皆さん、じっくり答弁していただいて結構でございます。それで時間がもし足りないようでしたら、私からペースを上げてくださいと申し上げようと思います。 まず最初に、長崎大学の新学部設立の経緯と今後についてを議論させていただきたいと思います。 私は存じ上げない方なんですが、きょう、長崎大学の経済学部４年生の子が質問を見に来ているんです。やはりこの長崎大学の新学部のことが気になるということで、みずから勉強しに来るということで、注目を浴びている議論だと思います。これは、水上議員や永尾議員からも既に議論が出ているんですが、私のほうで細かく市長に確認をさせていただければと思います。 長崎新聞に、大村市で設置を検討というふうな記事が11月10日に出たのかなというふうに思っておりますが……（発言する者あり） 12月ですね、先日出たと思うんですが、その前に、日経新聞がことしの秋ごろに、長崎大学が新設を検討している人文・社会科学系学部の概要が明らかになったと。新学部は世界の政治、経済、文化を学べるコースを用意。外国語を使った授業も導入し、国際的に活躍できる人材を育てる拠点にすると。長崎大は手薄だった人文科学系の教育研究機能を高め、総合大学への脱皮を目指すと。新学部、仮称なんですが、多文化社会学部は2014年の春の開設を目指し、来年５月に文部科学省に設置を申請する等の、またこれは、日経新聞ではもっとより詳しく学部の中身等が記事として扱われているんです。 市長公室長にお聞きしたいのですが、現時点で長崎大学と交渉している、いろいろ進めている中で、室長が把握されている情報としまして、学部、定員数、開設時期について、もう一度改めて明確にお答えいただけないでしょうか。
◎市長公室長兼
危機管理監（森信一郎君） 今、村崎議員が日経新聞を取り上げておっしゃったように、間違いございません。多文科社会学部、定員が４年制で400名でございます。100名ずつでございます。１年留学とか、そういった詳しい方針が出るかしれませんけれども、今おっしゃったとおりで間違いございません。 以上でございます。
◆１番（村崎浩史君） ですから、これは開設時期についても、もうちょっと詳しく御説明があるのかなと思ったんですが、私が申し上げたように、2014年の春の開設ということで間違いないですね。－－はい、わかりました。いいです。 では、－－よろしいですか。（発言する者あり） ちょっと御答弁いただいたほうがいいかなと思いますが。きょうは時間がありますから、どうぞ。
◎市長公室長兼
危機管理監（森信一郎君） 平成26年４月の開校を目指すということでございます。
◆１番（村崎浩史君） それでは、市長にお伺いします。 市長はこれまで、１年ぐらい前からずっと水面下で交渉をしてきたということですが、こういう交渉ですので、全てを表沙汰にするというのはなかなか難しいと思うんですが、例えば、どのようなアプローチをされてきたのか、あるいは、どのような話をどなたに直接当たってきたのかという交渉の、議会で言える範囲で結構ですので、どういう形でこの交渉の経緯があったかをお話しいただきたいのと、それから、現時点で成否がまだわからないと。今がまさに正念場というふうに表現なさっていましたが、この成否の鍵、これは何としてでも、私個人もそうですが、大村市議会もほぼ一丸となって何とか誘致をしたいと思っておりますが、この最後の成否の鍵は、市長は何だとお考えですか。
◎市長（松本崇君） 私、何度もこの議会で申し上げているように、大村市を研究学園都市にしなきゃならないと。また、できる市であると、まちであると考えております。 それで、これまでの交渉過程というか、時間もたしか１年強はかかっていると思いますが、一つは非常に幸いなことだったと思いますが、先般の11月９日に大村市顧問会議公開講座、その中のパネラーとして、私以外に３人おられたと思います。そのお二人が、具体的に言うと日本経済新聞社、社長、会長、今、参与をしていらっしゃる杉田顧問、また、アサヒグループホールディングスの社長、会長をされている、今の相談役の、そしてＮＨＫの会長もされた福地顧問、このお二人が、これはオープンになって構わないと思うんですが、長崎大学の経営協議会委員であるということから、非常に情報をいただいていることと、あるいはトップ層に対して－－トップというのは学長を初めとした方々でございますが、ある意味では応援団というか、根回しといいましょうか、そういうことをしていただいたことは非常に大きかったんじゃないかなと思います。 いずれにしても、私も何度かトップ層と我々グループで副市長ともどもやってまいりましたけれども、あとは副市長や市長公室長等々が、私が接触しないところでまた事務的なですね、事務局長や施設部長等々と打ち合わせをずっと続けてきております。 そこで、議員のお尋ねの成否の鍵は何かと、これは非常に厳しいことでございますが、環境的には大村市は恵まれていて、長崎市内よりも非常に有利な点がございます。同じ長崎大学のキャンパスなり、あるいはキャンパス外の長崎市内にしても、ロケーションとかいろんな意味で問題があるようで、なかなか手狭であるということ。成否の鍵は補助金だと思います。私は一言で言えば、大村市がどれだけ支援できるかということにかかっていると言わざるを得ません。
◆１番（村崎浩史君） 私も同感です。補助金もしくは土地の提供だと思っております。 ここで、我が母校のことを申し上げるのは忍びないのですが、立命館大学というのはもともと京都から出発した大学なのですが、私が入学した年に、私の入学した経営学部が京都から滋賀県草津市に移りました。その年、1998年は、恐らく滋賀県草津市というのは多くの学生が引っ越しをしたため、人口増加率が日本ベスト５に入ったというのを記憶しております。 この際、誘致をしたときに、立命館大学のキャンパスですから、１万人以上を超える非常に大きいキャンパスですので、なかなか比較は一概にできませんが、滋賀県が整地済みの土地60万平方メートルを無償提供しております。さらに言いますと、滋賀県、草津市と合わせて128億円の補助をいたしております。 それから、私が卒業した立命館大学の経営学部が、今度は草津市から大阪府の茨木市に移ろうとしています。これがこれから３年後に移ろうとしているんですが、12万平方メートルの土地があるんですが、そのうちの３万平方メートルを茨木市は買い取って、防災公園を整備して、市民も利用できる施設を立命館大学とともに建設する予定ということで、さらに大学と連携した市民開放施設を約50億円かけて整備と。道路の整備も含め10億円ということで、立命館大学の経営学部と政策科学部という２学部を今度大阪府の茨木市にキャンパス移転させるんですが、約60億円もこの御時世で財政出動してもキャンパス誘致をしたいと。かなり思い切ったことをやってこられています。 さらに言いますと、私立大学ばっかりで極端ですが－－九州大学も福岡市と糸島市にまたがっている伊都キャンパスというのがございます。こちらも今、伊都キャンパスのほうに九大がどんどん移転をしていっているという状態ですが、この糸島市におかれましては学研都市推進課という課をつくっているんです。そして、その中で、市民と大学が連携していろんな事業やイベントができるようにということで、補助金を出したりもしているということなんです。 ということで、この大学誘致にかけては、本当、ショー・ザ・フラッグじゃないですが、やはり市としての姿勢を示さなきゃいけないと。どれだけ大学が来てくれることがありがたいことか、私は、これはもう10年、15年、20年先を考えたとしても、この新学部が来てくれるというのは大村市の発展に本当に大きい、県立図書館と並ぶ、あるいはそれ以上の効果や投資効果が見込める、これは本当に大事な、大村の歴史を左右する、戦後の次に大きなアクションになる機会だと思っております。 そこで、私は個人的に一議員としては、財政出動、先行投資、土地の無償提供を含め、今の大村市の財政でありとあらゆる可能な範囲で、何とか誘致に向けて、どんとここは財政出動するべきだと思います。私は、５億円とか10億円とか、どこまでかわかりませんが、市長、ここはある程度覚悟を決めていただいて財政出動が可能な範囲でできるようお願い申し上げますが、市長はどの程度お考えでしょうか。
◎市長（松本崇君） 今、村崎議員から、議員の御出身大学の話から九州大学の話等々具体的に御提示いただいて、非常に参考になっているわけですが、時代とともに大学を誘致する各基礎自治体というか、自治体は変わってきて、かつてはかなりの無理をしてでもというのがあったようでございますが、結論的に言いますと、私は議員の御発言をありがたいと思いながらも、大村市としては、はっきり言いますと、大村市の財政出動、大村市の財政規模、財政力等々を考えた場合に－－やっぱり引っ張ってきたいです、誘致したいのはやまやまです。これは10年後、20年後、30年後に必ず投資としては成功率は高いと思います。しかし、はっきり言いますと、大村市の財政支援というか、補助は、大村市の財政力に見合ったといいますか、背伸びをしてでも、いわゆる身の丈に合った補助金を出すことしかできないんじゃないか。誘致はしたい。ただし、やっぱり限度があるんじゃないか。その全体的な建設資金、事業費といいますか、全体的に幾らかかるのかという中で、まだはっきりと明確に－－私ども協議をしております。ある程度の姿は見えています。ここではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。ちょっとまだ数字がひとり歩きしたら困ります。 それで、これだけははっきり申し上げます。土地については、市が無償貸与をしたいという考えを持っています。２つありまして、１つは大きいのは学生寮、先ほど市長公室長も申し上げましたように400人の学生寮、それから、あとは教室ということになりますが、その金額については慎重に扱わせていただきたいと思います。
◆１番（村崎浩史君） いえいえ、市長、土地の無償貸与というお言葉が出てきましたので、これは十二分に大きい答弁だなと思っていますし、補助の金額についてはこれからまた計算されて、また、当然これは相手との交渉に左右するポイントですので、私一議員としましては、先ほども何度も申し上げますように、市の財政のでき得る範囲で、これは最優先項目に掲げても上位に来る案件、プロジェクトだと思っておりますので、本当にでき得る限りの範囲で、市の財政を滅ぼさない程度で、それでかつできる範囲で最大限の御努力をお願いできれば、調整できればということを要望させていただきます。 もう１つありまして、誘致の鍵を握っているのは、市としてどれだけ長崎大学に対して条件面で好条件を提示できるかということもありますが、私はもう１つあると思っている。それは何かといいますと、新しい学部はフィールドワーク、アクティブラーニングと、恐らく今、大学教育というのはここに一番力を入れている。市長もよく御承知かと思います。海外の大学では当然のようにやっているんですが、日本の大学はこれまで座学を中心にしてきて、ようやくこの21世紀に入ってきて、新しい学部や、慶応大学の湘南藤沢キャンパスなんかもそうなんですが、新しいところがようやく今、このアクティブラーニング、フィールドワークといった、座学から実学の方向に学問が転換してきています。 例えば、どういうことが可能かといいますと、滋賀県立大学というのは彦根市にあるんですが、そこは実は10年以上前から地元商店街がどんどんシャッター街が出てきているので、滋賀県立大の彦根のキャンパスにいる経済学部の学生のゼミに商店街の一角を渡して、君たちで好きな店をやってみろということをゼミの授業の中でやらせていく。そして、学生たちがそのあいている商店街を使っていろんな活動をするので、若い子がどんどん集まって、商店街がにぎやかになっていくというようなまちづくりをされたりもしています。 私は、この誘致について大事なことを今から何点か申し上げますが、大村市であれば、まちが協力して、まち全体がキャンパスとして学ぶことができる環境なんだと。ただ土地を提供して、そこで勉強してくださいじゃなくて、まち全体を使って、各学年100人、400人の学生がいろんな地域の中で学ぶことができる、こういう環境を長崎大学につくりますよと提示することが重要ではないかと私は思っているんです。 市長にお願いしたいのは、例えば、市内商業施設の一角をそういうふうに使っていただけないかとか、あるいは、大村市内にはいろんな研究施設等ございます。そういったところも連携して、必ず大学教育に協力するとか、あるいは、せっかくですから、サンカルロスとの交流があります。実は長崎大学というのは、大学に詳しい人に聞くと、アジア系の大学とは提携しているんですが、欧米圏に留学とか勉強に行くというのはなかなかできにくいというんです。実は欧米圏の大学と協定を余り結んでいないからです。 例えば、大村市がサンカルロスという欧米圏とつながっていますので、それを通じて長崎大学の新学部で勉強している人をサンカルロスやシリコンバレーに留学や派遣をするようなプログラムをさらに追加していくとか、あるいは、これは実は大事なことかなと思っているんですが、今、県立図書館の誘致があります。余り言いたくありませんが、これがもし残念ながらうまくいかなかった場合、市立図書館と大学図書館の合築、あるいは県立図書館が来たときに、県立図書館と大学図書館、市立図書館、この３つの機能がうまく回るような大型の図書館をつくって、そして、知と文化の集積地というものを大学の中に一緒につくると。これは大学側も非常に喜ばれると思っております。こういった市全体をキャンパスと見立てて協力するような新しいプログラムを大村市はどんどん提案しますよという姿勢が必要ではないかと思いますが、市長、いかがお考えですか。
◎市長（松本崇君） 私どもは、今どちらかというと、ハード志向というか、用地を無償で貸与することも本日申し上げましたが、あと、先ほど言いました学生寮や教室等についての補助金、そのことで頭がいっぱいでございまして、今、議員からソフトの面といいますか、もっと幅広い、なぜ大村に来ていただきたいのかと、なぜ大村に来たらメリットがあるのかというような動き方をしていなかったことを反省しなきゃいけないなと思っております。 御提案の幾つか、特にアクティブラーニングといいますか、本当にこれは実学が今や非常に求められているんです。昔、象牙の塔という言い方もありましたが、机上の理論をどうのこうのよりも、いかにそのまちづくりに関与するか、あるいは経営に対してすぐ役に立つかという学問に、今、国内はもとより、世界中がなっているわけです。 そういう傾向がありますので、ぜひその辺はもう一度、私どもは市街地再開発という大きなテーマを持っておる。空き店舗がまだまだあって、これからどがんかせんばいかんときでありますので、これにやっぱり関与していただくということを、知見といいますか、大学のメリットというんですか、誘致したメリットがここに出てくることは間違いないと思います。 それからもう１つは、特に今度の大学は、グローバルな人間というか、国際人養成ということで、１年間は海外へ留学ということもあるし、まだ確認はしておりませんが、大方英語だけの授業をやるということの中から、やはり長崎大学は欧米に弱いということをおっしゃいましたが、アジア、特に長崎大学が強いのはアフリカです。ケニア等にいろいろ連携がありますから。そういう意味で、我々の姉妹都市であるサンカルロスはシリコンバレーの近くにある。特に、米国で有名なスタンフォード大学は非常に近いというようなことから、米国の研究所、あるいはシリコンバレー、あるいはスタンフォード大学を初めとする大学との連携、そういったことも一つの非常に有利なインセンティブといいますか、誘導する要因になるんじゃないかなと思っております。 きょうの御提案に対しては、時間も迫っておりますけれども、ぜひ今後、こちらのほうから長崎大学のほうに提案をしていきたいというふうに考えて、誘致への一つのポイントにしていきたいと思っています。
◆１番（村崎浩史君） どうもありがとうございます。ハードの面でこの誘致に勝利できれば、私はそれでいいと思いますが、もしかしたら交渉が、いろんなポイントが出てきたときに、ソフトとして、大村市として学生が集まる、恐らく長崎大学の学内の中でも、何で長崎大学なのに大村にキャンパスば移さんばとやとか、あるいは長崎大学は長崎のもんぞと言う人も絶対おられると思います。大村にキャンパスを移したら学生が集まらんという意見もあるかもしれません。いや、そうではない。大村であればこそできる教育プログラムがある。それが最先端であり、本当にアグレッシブでプログレッシブな学問をこれからやっていくのが大村なんだという姿勢を市として見せていくということが、私はアカデミックな教授陣とか、そういう方々に非常にヒットするのではないかと思って、今回提示させていただきました。 ハード面だけではなくソフト面、こちらにおいてもぜひ市長、御検討を進めていただきたいと思いますし、実はこのソフト面で、市民や市の関係者と連携することで、まちの活性化が出てきます。先ほど彦根の事例を話しましたけれども、今、中心市街地再開発がにぎやかになってきています。そこに、なかなか大村市にいない10代後半から20代前半の子が400人もまちづくりに参画してくれる。恐らくこういう学問、多文化共生、こういった新しい国際系のことを勉強する子というのは、非常にポジティブな子が多いですから、まちづくりに一番積極的にかかわってくれる子たちだと思います。その子たちと一緒にまちづくりができるというのは、大村市のこれからの浮揚の一つの鍵だと思いますので、市長、ぜひこの話は、ハード面の交渉とソフト面の交渉、両面で大学関係者へのアプローチをお願いしたいというふうに思います。 大学誘致については、まだまだ時間がありますので、以上で終了したいと思います。 次に、商工観光行政についてに移りたいと思います。 これも多くの議員から質問をされて、最終日の最終バッターですので質問がかぶって、なかなか困惑しているのですが、もう一度確認をさせてください。 今、中小企業振興基本条例について、平成25年度中にというふうにありましたけれども、平成25年度中にこの条例制定について研究検討をするということで間違いなかったですよね。部長、一応制定するという方向でよろしいですか。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 市長の答弁からいきますと、制定する方向で進んでいるものと思っております。
◆１番（村崎浩史君） 部長、そういう御答弁をされたら、市長にお聞きをしなきゃいけません。市長、基本的にこれは制定するという前提で動いていらっしゃるということでお間違いないですよね。
◎市長（松本崇君） 何度も言っていますように、中小企業振興基本条例というのは精神条例なんです。理念条例とも言われています。だから、これは一つの精神なんで、中身を固めたいと。精神条例といっても、私は非常にいいことだなと思っている一つは、商工会議所初め皆さんで提言がありましたけれども、年に何回か円卓会議を、中小企業の皆さん方、あるいは商工会議所も入って、市とやると。これなんかはまさに即、そんなにお金がかかないで、そして非常に効果的なものだと、一例を挙げればそのようなことであります。 いずれにしても、中小企業の振興策を大村市独自の、大村ならではの、あるいは全国的にもやっていて大村がおくれていること、そんなことをやはり詰めていかなきゃいけないだろう。ですから、私は気持ちの上では今年度中に条例化したいというのは、精神条例でもいいからやりたいという思いはあるけど、ここはそういうことで慎重に、かつ大胆にいきたいのは、やっぱり25年度中には条例化の方向で制定したいという思いで私はおります。
◆１番（村崎浩史君） 私なんか、ちょっと不真面目な人間なものですから、理念条例だから、まず条例をつくってから振興策を考えたらよかやっかと思ったりもするし、そういう議員も中にはおるとですけど、市長は真面目な方ですから、振興策をしっかりつくっていこうかと、振興策と同時進行ということで。 私は、おっしゃるように振興策も当然しなきゃいけない。そして、理念は理念として、やはり理念もつくらないと、理念がないと振興策も当然できないと思いますので、どっちが先とかじゃなくて、ある意味、両方走らせていいと思うんです。その中でまた条例をですね－－条例というのは、これは理念条例ですから、後から修正したり、つけ加えたりしてもいいと思いますので、余り手順にそこまでこだわらなくてもいいのかな。また、市長の性格上そうおっしゃっているのであれば、25年度中にぜひ制定の方向でしっかりと進めていただきたいと思います。 では、具体的な振興策についてという議論をきょうはしたいと思うんですが、まず最初に、園田議員がおっしゃっていたように、理念条例をつくっただけでは別に振興にはつながりません。当然ここは具体的な振興策がなければ、ただ絵に描いた餅になってしまいますから。 では、まず、これは
商工観光部長にお聞きしたいのですが、市内の中小企業を初め、市内の企業の経済の動向とか現状というのは、どうやって今実際、把握はされているんでしょうか。実態把握はどんなふうにされていますか。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 市内経済の現状でございますが、依然として厳しい状況が続いているということは認識をしておりますけれども、経済動向について調査等を行って把握している状況ではございません。
◆１番（村崎浩史君） これが現状だと思うんです。実態を把握していない。商工観光部の中に商工振興課がございますが、恐らくこれは総合計画や市長のマニフェストでも、地場企業の振興を図りますよと言っているんですが、実態がわからないのにどんなふうに発展させたらいいのか。自分の体調がわからないのに健康にしましょうねと。村崎浩史さんは体脂肪率が30％だから15％にしましょうねと。わからないと、何をしたらいいかわからないです。 私はこれは実は問題だと思っていて、だから、それで部長を責めるつもりもないですし、市役所のこれまでの姿勢、商工観光行政を責めるつもりはございません。ございませんが、私は何らかの方法でやはり市の実態を－－我々議員はいろんな中小企業の方々とお会いして、本当に今苦労されているのを聞いてきます。実際、商工振興課としても、今、市内の景況感がどんな状況かというのは、私は把握すること、定点観測をすることが必要だと思っております。 実は、佐賀県武雄市－－よく私が武雄市の例を引き合いに出して恐縮なんですが、武雄市ではもう２年前から、武雄市内の100事業者を選抜しまして、調査を年４回、３月、６月、９月、12月、調査方法は電話による聞き取りです。これは日本銀行の経済短観に倣って、建設、製造、卸、小売、飲食、サービスなどの７業種を、さっきも申し上げたように、計100事業者を対象に実施しております。武雄市は農業が盛んです。観光業が盛んです。だから、ここに農業や観光業の調査数の割合を多くして独自性を出して、電話による聞き取り調査をしております。どんなことを聞かれているかといいますと、現在の景況感は、よい、普通、悪い。そして、３カ月後の見通しは、よくなる、変わらない、悪くなるの３択の回答を得て、そういった分析をされています。 これは、じゃあ数字が出たからどうかという話ではなくて、私が思うに、この担当課が－－この担当課は武雄市役所の営業部商工流通課というところがされているんですが、電話、あるいは会ったり、基本電話でやられているんですが、若い職員がそうやって現場の方々に、経営の前線にいらっしゃる方に電話で聞き取りをするということが、実はそのプロセスが大事だったりもすると思うんです。本当に今、どこどこの製造業、あの会社が苦労しているとか、あそこが調子がいいとか、それを肌感覚で担当者が大村市とか武雄市の経済の状況をつかむということが大事なんです。それをつかんだ後にデータで出てきて、経営判断をしていくという流れになっているんだと思います。 これは、武雄市が２年前からやっているんですが、そんなに難しいことではないと思いますので、大村市の中小企業の振興をこれから図っていくのであれば、まず、実態把握が必要だと思います。市長、こういった調査というのは、私は悪くないと思いますし、これからフェイスブックを使って情報発信をしていくというのであれば、これはどんどん情報発信をしていけば、大村市民からのいろんな反応が絶対に出てきます。市長、そんなに難しいことではありません。予算もかかりません。まずはこういった実態把握から始めてみませんか。
◎市長（松本崇君） マニフェスト大賞おめでとうございます。 （「ありがとうございます」と呼ぶ者あり） 園田議員に続いて、さすがです。冒頭に言うべきことをちょっと失念していました。 今、実態調査とおっしゃったのは本当そうです。私は思うんだけど、自分の体はこうやって生きておりますけど、これは検査をしょっちゅうしております。足は不自由ですけど。それで今何とか生き抜いておるんですが、やはり病気がどこにあるのか、どこが弱いのか、どこに注意しなきゃいけないのか、なぜ不健康なのかというか、病気なのかということです。 それで、ちょっと横道にそれて申しわけないけど、あえて申し上げます。私は、平成14年９月末に市長に８年ぶりに帰ってきて、市の財政状況が極めて厳しかったんです。もう３年後には赤字再建団体になりそうだと、準用財政再建団体になりそうだということで危機感を持ちました。そこで何をしたかというと、大村市の過去10年間の財政状況を徹底的に洗い、その当時の14年後半から15年にかけて徹底的に調べ上げたら、どこに問題があるかはっきりしてきました。そして対応しました。これは、議会を初め市民の皆さんの御協力、そして市の職員一丸となって、現在、第３次財政健全化を24年度、今終わろうとしております。楽観は許しませんけれども、ほぼ健全化になった。それはやっぱり調査だったんです。分析だったんです。 また、もう１つあえて言わせていただくと、モーターボート事業です。モーターボート事業も当時４年間赤字が続いて、その後も２年赤字が続いて、都合６年間赤字でしたけど、そのときに私どもは危機感を持って、当時の、今は亡き前の遠藤局長を中心に、我々も一緒になって、民間のお力もかりて徹底的に調査しました。分析をしました。何で24場中に常に24位を保たなきゃいけないのか。何で赤字が続くのか、徹底的に調査しました。 ということでございますので、ちょっと手前みそというか、自慢話みたいにして申しわけないけど、現実はそうなんです。そういう点では、いかに現実を知るかということ、このことが改善につながり、改革につながるということを私は体感しております。 ということで、中小企業、アバウトなんです。私自身も本当にわかっておりません。本当に反省しています。そういうことで、武雄市の例を出されましたが、我々が武雄市のとおりまねしてやるのかどうか、それはちょっと置いておいて、それも一つの先進地のやり方でしょうけど、これはぜひ今からでも、24年度中に準備に入って、25年度に向けて新しい施策として、中小企業対策として何らかの形で調査あるいは分析、特に調査を徹底的にするということを手がけたいというふうに思います。
◆１番（村崎浩史君）
商工観光部長、今、市長がこのような答弁をなさいました。部長御自身としても、中小企業、地場産業の振興という使命が課された中で、１年、２年やられてこられていかがでしたか。やはりこの実態把握というものをするべきだな、必要だなとお感じになられていましたか。そしてまた、今、市長がおっしゃったように、体制をこれから組むということは、御部の中で十分体制はつくれますか。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 中小企業の把握につきましては、私が
商工観光部長職につきまして、ちょうど時期を同じくして中小企業振興基本条例、このお話をずっと承って、関係者とお話しする中でも、その必要性というのはずっと感じてきました。 今回、御提案をいただいて、商工会議所、それから金融機関等の意見も聞いて、把握、どのような形で取り組むか検討したいと思っております。
◆１番（村崎浩史君） これは、恐らく条例制定とともに、ここからスタートすると。この条例制定というのは、ようやくこれで生きる条例になると思っておりますので、ぜひ今年度中、もしくは来年度からでも結構だと思いますので、しっかり体制を整える状態にしてから、まず調査して、ようやく大村市の行政が地元の経済界、中小企業の中に入っていく入り口だと思っておりますので、お進めいただければと思います。 続いてですが、もう１つありまして、実は金融円滑化法が来年３月末で切れます。金融担当大臣が11月１日に、中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等についてというような談話を出しておりまして、当然、金融円滑化法が切れた後も、リスケジュールを含めて、中小企業に対しての支援、あるいは金融支援というのをしっかりしていくという談話を出しているんですが、既に金融円滑化法を活用してリスケジュール等、あるいは新たな借り入れをした企業の倒産件数が、実は全国的に見てもふえてきております。それから、この３月末に切れた後も中小企業の倒産がふえるんじゃないかというのが帝国データバンク等、あるいは経済関係のシンクタンク等でも言われております。これは、大村市でも同じような状況が当然起こってくると。大村市ぐらいの人口９万2,000人ぐらいの規模ですと、どこかが倒産しますと連鎖倒産等も出てくるということもありますので、私は、この中小企業への再生支援というのをしっかりしなきゃいけないと思っているんです。 中小企業庁が、各都道府県に中小企業再生支援協議会というものを設置させております。これは平成15年にできております。要するに、経営が不安な中小企業が中小企業再生支援協議会に行って、どうやって企業の再生計画をつくるかというのを一緒になってサポートして、再生計画をつくって、何とか倒産する前に企業を建て直す方向でというコンサルティングをする部署とお考えください。平成15年から平成24年まで、全国で3,000件の実績があるんです。びっくりしたのは、中小企業庁が、中小企業再生支援協議会ですが、今まで約10年間で、全国で3,000件しか手がけてこなかった。今年度に入ってから、平成24年度内で3,000件の実績をつくりなさいと。つまり、これまで10年間で3,000件の再生案件をやってきた全国の中小企業再生支援協議会に、１年間で3,000件をやりなさいよと。今、それぐらい中小企業庁も倒産とか、金融円滑化法が切れた後の危機感を持っているんです。 では、長崎県の再生支援協議会がございますが、大村市の企業が何件相談に行かれたか、部長は御存じですか。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 件数等については、存じておりません。
◆１番（村崎浩史君） 意地悪な質問をするつもりは毛頭ございませんで、今、これを確認しましたら、長崎県全体で約530件行っているんですが、大村市からは30件の企業が、わざわざ長崎市の商工会館まで、この再生支援協議会に相談に行っているんです。これが実態なんです。長崎の商工会館までわざわざ足を運ばれるんです。あるいは、金融機関から言われて行っているんです。この実態をわかっていただきたい。理事者のほかの方も一緒です。 ここで御提案ですが、実は私はベネッセコーポレーションという出版社をやめた後に、民事再生法を適用した和歌山県の酒蔵の経営再生の仕事に行きました。余り話すのも恥ずかしいのですが、年収が３分の１で、自分の営業に行く費用もなくて、個人的に借り入れをして、アメリカとか東京とかに営業に行った経験があります。１年半、選挙に出るまでやりました。それがあったから、私は20代の中ごろというのは思い出したくもないことなんですけれども。 実は、この経営再生というのは本当に大事なことで、先ほど市長は自分のお体のことをおっしゃいました。本当に経営がまずいとわかってから相談に行ったらもう遅いと。できる限り早目早目の段階で、中小企業再生支援協議会に相談に来てほしいと。そしたらいろいろ救う手だてはあると。私もそうでした。実際、経営再生の現場に入ったときに、何て手おくれなことをしているんだと。これが３年前だったら、もう少し雇用は守れたのに。 今、大村市は企業誘致にいっぱい力を入れてきています。企業誘致も大事ですけれども、地元の企業を支えることというのは、企業誘致と同じ効果があると思います。地元の企業を守ることで雇用が守られます。雇用が守られることで市民生活が守られます。経営が３年、５年何とか持続すれば、我が子が高校を卒業するかもしれない。自分の子供が何とか高校を卒業するまで会社がもてばという経営者や働いている人もいるんです。 ですから、私が申し上げたいのは、先ほどの実態把握ということもそうなんですが、長崎県にある中小企業再生支援協議会ともう少し連携を深めていただけないか。長崎市は市報に載せています。担当者に聞いたら、長崎市は市報に載せると、相談件数がふえるんですとおっしゃっていました。大村市は市のホームページにリンクを張っていますけど、市報には載っていませんよね。多分、時期が間に合わなかったからかもしれません。こういった協議会があるということを市内の中小企業の方に周知をしていくこと、それから、市がせっかくこれから中小企業の振興に力を入れていくというのであれば、合同でイベントや相談会とかをやったらいいと思います。できる限り雇用を守るという観点で、この協議会を活用して、新しい施策をつくっていただけないかということを部長にお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 再生支援協議会のＰＲにつきましては、確かに市報のスペースの関係で載りませんでしたが、２月に改めて載せることにしておりますので、よろしくお願いします。 それと、先ほど合同のいろんなイベントとかいう話もございましたけれども、先日、11月28日でございますけれども、産学官金連携サロンということで、大村市と商工会議所が主催で開催させていただきました。この手の会というのが、長崎、佐世保、３年ぶりぐらいに来たら諫早ということで、従来から大村でやってくれということでお願いをしていたところ、県の産業財団等の御尽力で、このほど開催することができました。 中身を紹介させていただきますと、これは大学等の技術シーズ紹介、長崎大学、それから総合科学大学、県立大学、佐世保工専、そこからの産学官の、今、大学には窓口がございまして、その先生が見えて御紹介をされました。一方、地元企業では、物づくり、それから食品関係、十数社の社長さんが参加して意見交換をし、その後、一番大事な交流会をして名刺交換をされて、いろんな積極的な意見を交わされておりました。 また、これの続きとして、マッチングフェアというのを来年、年明けの２月に大村市内で開催することで、今、決定をしているところでございます。 再生支援協議会との連携を図ってということですので、私もその協議会を訪問したこともございませんし、すぐ訪問して、いろんなお話を聞いて、できる限り連携をして、地元の企業さんのプラスになるようにしていきたいと思っております。
◆１番（村崎浩史君） ここで山北議員だったら、部長、行きなさいよと言うところでしょうけど、ぜひ訪問されてですね。私は、この中小企業再生支援協議会と大村市の商工観光部、特に商工振興課、特に部長が入るとなおさら力が倍増すると思うんですが、定期的に意見交換されると、これはすごくいいと思います。まず、こういうところからだと思います。 自分が言うのもなんですが、やはり商工観光部だけで中小企業の再生とか、何でもできるとは僕は思いません。いろんな外部の力をかりながら、連携しながら情報を集めて、実態把握して、人と人とをつないでいくのが商工観光部の一番の役割だと思っておりますので、ぜひ、これを機に始めていただきたいなというふうに思っております。 それからもう１つ、これは市長に提案なのですが、もちろん長崎にはこういう組織がございますが、私が一つ提案したいのは、地元でこの再生支援というのができないかと。例えば、地元の税理士さん、あるいは大村にいる金融機関の方、特に税理士さんが一番効果的だと思います。あるいは中小企業診断士の方、あるいは大村市で事業再生士というのが－－学界資格なんです。全国でまだ250人ぐらいしかいません。御存じですか。事業再生士といって、企業再生、経営再生に非常に精通された資格を持たれた方です。全国で250人しかいないので、長崎県で何人いるか、私はわかりません。でも、私も知り合いが何人かいます。そういった方々と市で、城議員もおっしゃっていましたけれども、市独自でやれるものをどんどんスキームをつくったらいいと思うんです。地元の税理士さんとか、あるいは外部から中小企業診断士の方、あるいは事業再生士の方を巻き込んで、大村市版の経営再生支援協議会みたいなものをつくって再生支援をする、地場産業の振興につながっていくと、そういったプロジェクトチーム、タスクフォースというものをつくることをこれから御検討されたらどうかなと。これから２年、３年かけていいです。本当は１年、２年とかでやらないと、企業というのは、経営というのは生き物ですから大変なんですけれども、恐らくこれから研究されるとなると、２年、３年ぐらいかかるかもしれませんが、これから条例もつくって振興策を講じていくというのであれば、外部から専門家を集める。そして、そこに地元の税理士さんたちが入っていただいて、地元の中小企業の再生というのをできるだけ早い段階で相談して解決していく。これは、ほかの自治体、全国どこでもやっていません。多分、地方議会でこの議論をしたのは初めてだと思います。こういった観点で、ひとつ市長、御検討いただけないでしょうか。私は、これはこれから市が支援する地場産業の再生支援のあり方の一つだと思っております。市長、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 今、全国的にも、また我が市においても、中小企業の問題は非常に大きいと思います。中小企業は皆さん御承知のとおり、90％強ですか、全国的にも、あるいは地方においても。そういう中で、今るるお話しになった再生支援ということ、これはもう急を要するんじゃないかと。これまで提案できなかったことを十分反省しながら、一刻も早くこれは手をつけなきゃいけないことでございます。 御提案の再生支援協議会のようなものを、税理士や経営コンサルタントとか、プロ集団といいますか、そういう人をいろいろ集めて、再生支援に即役立つ、そういったチームをつくる必要は私も感じますので、時間をかけて、まず、庁内でどんな仕組みでできるのか、それから、金融機関とか入れて、これは早速でも、24年度中に庁内で一つのプロジェクトチームのようなものをつくって準備に入りたいと思っています。25年度から26年度にかけてどれだけの形になるかわかりませんけど、まず始めることだというふうに思います。
◆１番（村崎浩史君） 本当、日本の自治体の中でも、特に９万人レベルの自治体でやるということは、奇跡的というか、画期的なことだと思いますので、ぜひこれは市長、またさらに歴史に名を刻まれると思いますので、こういったことをするということは全国的な発信になると思います。地元の中小企業の方々も、ああ、本気で大村市が取り組んだぞという、いいアピールとメッセージになると思います。やはりメッセージを発することだと思いますので、ぜひこれは部長も、きょうたくさん宿題を申し上げましたけれども、御検討いただければと思います。 最後になりました。花を基軸とした観光コンテンツのフルラインアップ構想についてということですが、これも多くの議員の方々、先輩議員や同僚議員の方から、花のまちということで、もっと大村公園の桜のライトアップとか、いろんな御提案がなされました。 私はここで御提案したいのは、確かに花のまちということで、花を生かして人を集めてにぎわいをつくっていくというのは、これは大村市のまさに正攻法、正しい戦略だと思っています。ただ、ここで大事なことは、今から商工観光部、あるいは市全体で考えていただきたいのは、旬の時期にどんな花が咲いて、その花と大村市のほかの場所とどんな連携ができるか。食とか、イベントとか、祭りとか、演奏会とか、時期時期にいろんなイベントがあります。その連携を、１年間を通してどういう連携ができるかというのは、今までお考えになっていなかったのかなという気がします。そのような資料は見たことがないと思います。 例えば、横軸に４月から３月までの日付をとります、時系列に並べていきます。じゃあ、縦軸に、４月だったらどんな花が咲くか、５月だったらどんな花が咲くか、どこの地域にこういう花がきれいに咲くと、その時期に合わせて、大村だったら４月だったらどの食材が一番旬なのか、11月、12月だったらどんな花が見られて、どんな食材、イイダコとか、ナマコとか、いろいろありますけど、どんなものが食べられるのか、その時期にどんなイベントが大村市で開催されているのか。当然、市がかかわる行事もあるかもしれませんが、今、若いカフェの店主とかが、いろんな地域で、いろんなイベントをやっております。そういったものも把握して、マップの中に－－戦略マップと私は申し上げていますけれども、そういったものに落とし込む必要があるでしょう。その時期に市ではどんな人が集まるスポーツ大会をやっていますか。あるいは競艇、ボート、どんな大きいレースが－－ＧⅠとか、競艇祭の時期が大体毎年同じですので、これもうまく組み合わせることができると思います。 要は、花の時期に合わせて、最も旬な大村というものを探し出してつないでいく一枚絵図のようなものをつくることを始めてはいかがでしょうか。これは、よくコンサルタントとかがマーケティングのときにやる手法ですけれども、まず、今、大村市の花を基軸としたまちづくりをするにおいて大事なことは、全体を俯瞰することだと思います。花だけじゃなくて、それ以外にどんな大村市の財産、要素があるのか、それをつなげていくことから始めることだと思います。 こういったことはまだまだされていないと思いますし、特に若手職員とか、あるいは外部の方を、どんどん市民を入れて一回つくってみられるといいと思います。そこから大村市として、先日来からずっと議論があるように、大村公園をどういうふうに整備するのか、森園公園をどのように整備したらいいのかと、そこから始まると思うんです。まず、全体の設計を始めないと、個別最適を図っていても意味がないと思いますので、まずは全体でこういう戦略をつくられるほうがいいのではないかなと思っております。
商工観光部長、これも大変な宿題だと思いますが、いかがですか。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 確かに今、大村市は花と歴史と技術のまちということで、特に花、桜、ショウブを中心に、まだほかにも挙げれば幾らでもあるんですけど、ちょっと省略しますが、特に山の関係ですね、多良岳マンサクだとか、オオキツネノカミソリとか、そういうのがかなり注目されていて、大村市の花のラインアップに入れていいんじゃないかと思っております。ただ、花を見て、きれいだったなということで帰ってもらえば困るわけで、そこに食なり、物産なり、そのほかの要素を合わせて、滞在時間も延ばして経済効果に役立てていただきたいということでございます。 それから、物産といいますと、月曜日から14日まで、市役所ロビーにおきましてお歳暮フェアを開催しております。それぞれチョイスしてまとめることもできますし、ふるさとを長く離れている御親戚とか御友人の方に贈っていただければと思います。
◆１番（村崎浩史君） 物産のアピール、ありがとうございます。大事なことだと思われます。また、
商工観光部長の一番のお仕事だと思われますので、結構です。 市長に、これについて御意見をお尋ねするしかありませんが、私は先ほど申し上げたように、一枚絵図という形で各時期に四季折々の花を基軸としながら、ほかのコンテンツを結びつけていく。ここはきっとこの時期こんなものがあるよと、抜け漏れが絶対いっぱいあると思います。市の職員も知らないようなことがいっぱい出てくると思うんです。そのため、農業をやっている方とか、漁業をやっている方とか、カフェをやっている方とか、いろんな方を集めて、今ずっと市民協働という話をしていますが、協働会議とか、いろいろやっていますので、そういった場で一回こういう戦略マップをおつくりになられるのは、市長、いかがですか。ぜひ取り組めると思いますが。
◎市長（松本崇君） きょうはたくさん御提案があって、これはもう実行あるのみです。実行しないと意味がございませんので、できるところから早く取り組まなきゃいけないと思います。 おっしゃるように、大村は花のまちと言いながら、桜、花ショウブがメーンになっていて、ほかの１月から12月、春、夏、秋、冬、四季の花が大村にはあるということは、まだＰＲ不足というか、我々自身の中でもそれをよく吟味していない。しかも、御指摘のとおり、花だけではなくて、やっぱりグルメというか、食べ物、あるいはイベント、そういうようなものの、市民がそれをよくわかって、そして参加をしていただく。そしてまた、市外、県外の方々にこれを観光誘致につなげていく、これは非常に効果的だと思います。 まず、過去に数年間、次世代の研究会ということで若手職員が、例えば、きょうのお話に出ました、森園公園をどういう公園にしていくか、あるいは無人島の臼島をどういうふうにしてやるかというのを１年がかりで研究して、テーマを与えて、そして発表がありました。非常に立派な提案があっているわけです。ですから、まずは庁内で若手職員による、今、議員が御提案なさったことを手がけていきたい。24年度から25年度にかけて、まず庁内から、若手からやって、そして本格的な市全体の姿に、将来26年度ぐらいをめどにやっていきたいなというふうに考えております。
◆１番（村崎浩史君） 庁内で始められて、ある一定の段階に来たら、ぜひ外部の方とか－－これは市外、県外の方が絶対いいです。大村市の気づかない魅力を教えてくれるのは市外、県外の方ですし、あくまでこのターゲットは市外、県外の方が多いと思いますので、外部の方を入れる。そして、プロの方を入れる。デザインが大事です。園田議員がいつもおっしゃいます。デザイナーを入れることも大事です。 それから、照明についても専門家の意見が必要ですねと言っていました。御存じと思いますが、石井幹子さんという有名な照明デザイナーさん、淡路花博、大阪城とか姫路城、レインボーブリッジ、きょう勘三郎さんが亡くなられましたけど、楽しみにしていた新歌舞伎座、こういった日本の有名なところの照明デザインをされているプロの方にも入っていただく。大村市ではそんな人は呼べないよ。いや、でも市長が行けば呼ぶことができたり、御意見を求めることは十分可能です。こういったプロの方を入れること。 それから、
ハウステンボスの澤田社長はおっしゃっていますが、春、夏、ゴールデンウイークは、ファミリー、子供向けの旬なものをコンテンツとしてつくる。逆に、ファミリーが来られない時期は熟年世代向けということで、春はバラだったりとか、ガーデニングだったりというふうに、時期によってターゲットを変えるということを組んでおられるんです。市として花を生かすのであれば、時期時期折々、それから、ターゲットに対して提案、アプローチをするような戦略が必要ではないかと思います。 いよいよ最後になりました。ことしは大村市議会、市民と議会のつどいも２回開催いたしました。市民の方からたくさんの御意見をいただきました。来年も市民と議会のつどいを初め、皆様の御意見をしっかり聞いてまいりたいと思います。市民の皆様、よい年をお迎えください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（廣瀬政和君） これで、村崎浩史議員の質問を終わります。 以上で、全部の一般質問を終了しました。 引き続いて日程第２、第95号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎
都市整備部長（橋口正明君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第95号議案 工事施行に関する基本協定の変更について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 議案集、１ページしかありませんが、１ページと、議案参考資料も１ページをお願いいたします。 平成23年４月の臨時議会におきまして議決をいただきました、大村線松原・竹松間32ｋ300ｍ付近竹松本町架道橋新設工事に関する協定を変更するものでございます。 変更の内容ですが、協定金額を４億6,855万円から３億6,767万円に、竣工期限を平成25年３月31日から平成26年３月31日に変更いたしております。 この場所ですが、御存じと思いますが、富の原鬼橋線、杭出津松原線にＪＡの果汁工場がございますが、それを山手側に行きまして、竹松郵便局を通りまして池田沖田線につながる、この路線のＪＲ大村線との交差点部分でございます。 変更の理由でございますが、協定金額の減額につきましては、施工しやすい土質であったことによる仮設工事費の減及び工事発注請負差金等によるものでございます。 また、竣工期限の延長については、市が平成25年度に予定をしております工事を、現在行っております当該工事の仮設工事設備を利用して、25年度から実施するということでございまして、そのために工期を延長するものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬政和君） これより質疑を行います。
◆12番（水上享君） この工事につきましては、私、ちょうど大川田町に住んでおりますので、よく見ている箇所なんですが、１つお尋ねなんですけど、次の工事のために仮設工事を再度利用するということで工期を延ばすということなんですが、私がるる見てみまして、それは大川田の都市下水路に工事用車両が入るために鋼板を敷いてあるんですけど、そういうのも残しながら、次の工事のために利用するといいますか、そういうふうなことなんでしょうか。内容的にお尋ねするんですが。
◎
都市整備部長（橋口正明君） そういうものを含めてですが、現在、ＪＲの線路の中心から前後15メートル、延長にいたしまして30メートルのアンダーパスの工事を行っておりまして、それの支保工とかがございます。今回のＪＲの工事につきましては、30メートル区間でぴしっと切れておりますので、そことその先、前後を市のほうで工事しますので、現在のそういう土どめとか、仮設用材を、実際はＪＲが撤去すれば、大村市として新たにまた仮設をしなくちゃなりませんので、それを使わせてもらって市のほうで工事を続けていくと。その後に撤去するということで、今回の工期の延長でございます。 （「わかりました」と呼ぶ者あり）
◆６番（田中秀和君） 今回のこの議案は、工事をされるＪＲ側から申し出があって減額になったのか。それと、値上げの議案はよく聞きますけど、こういった議案は初めてなもんですから、過去、こういったことは実際なかったのか、その辺をお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 確かに増額の変更がほとんどと思いますが、今回、この金額につきましてはＪＲのほうで積算をいたしております。私どもも当然負担をいたしますので、金額についての協議は当然するわけでございまして、あくまでもＪＲの設計金額がいろんな要件で減になったということでございます。
◆６番（田中秀和君） ＪＲから減額になりますよという話が来るわけですね。そういうことですね。 過去は、そういった業者から、これだけで契約しましたけど、もうちょっと安くできますよという話が来たことはないですね。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 増額も減額も、なかなかこういうケースがしょっちゅうあるわけじゃございませんので、そういうことでＪＲのほうから今回も申し出があったということで、たまたま今回は減額になったということでございます。
◆６番（田中秀和君） 最後ですけれども、26年度いっぱいの開通には支障がないんですよね。トータルの道路の開通が延びるということはないですよね。確認です。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 確約はできませんが、ＪＲの工事自体は、この部分につきましては26年３月までを予定しておりますが、実際、現場としては、25年の夏ごろまでにはできるんじゃないかというふうに考えております。その後、市の工事につきましても、県との取りつけ関係もございますので、26年度の竣工を目指して実施していきますが、ここで26年度中に絶対間違いなく開通できるという確約は、今のところできません。
◆４番（中瀬昭隆君） 変更の協定金額とありますけど、これは向こうの提示額じゃなくて、要するに大村市と一緒に協議した最終的な金額ということでいいですね。 それから、これとは直接関係ないんですけど、ここに大村線松原・竹松間32ｋ300ｍと、これは場所を特定する数字だと思うんですけど、これはどこからはかった距離なんですか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 大村線は、起点が早岐から諫早でございまして、この32ｋ300ｍは、早岐からそこの現場までの距離でございます。
○議長（廣瀬政和君） これで質疑を終結します。 本案は、建設環境委員会に付託します。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時18分 上記会議録を調製し署名する。 議長 廣瀬政和 署名議員 北村貴寿 署名議員 川添勝征...